日本郵政（6178）・リスク悪化
新しいかんぽ営業体制のもとでの営業推進に係るリスク
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業本部新体制の立ち上がり遅延による業績悪化2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「個人保険の新契約は前年同期の521千件、1,371,647百万円から248千件、681,592百万円となりました。」
新しいかんぽ営業体制下で新契約が前年同期から減少し、保有契約も12,786千件から12,149千件へ減少した。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「新契約年換算保険料 （個人保険） 1,750 973 △ 777」
新しいかんぽ営業体制の下で、個人保険の新契約年換算保険料は前期比777億円減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「個人保険の新契約は前年同期の521千件、1,371,647百万円から248千件、681,592百万円となりました。」
新しいかんぽ営業体制下で新契約は前年同期から減少し、保有契約も12,786千件から12,442千件へ減少した。営業目標水準への未達・保有契約減少リスクが続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なかでも、2022年４月から新しい営業体制を立ち上げ、新契約の実績は増加しているものの、中期経営計画において想定していた水準まで達しておらず、収益の源泉となる保有契約が減少する中で純利益への影響も顕在化してきております。」
新しいかんぽ営業体制で新契約は増加したが、計画水準には未達で、保有契約減少と純利益への影響が顕在化していると記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「新たな営業体制のもと、営業目標の達成に向けて、社員一人ひとりへの営業方針の浸透、営業活動の活発化を図るとともに、お客さま体験価値（ＣＸ）を最優先としたビジネスモデルへの改革と新商品の開発や既存商品の改定、お客さまの利便性を考慮した募集フローの確立等に取り組んでまいりますが、これらが奏功せず、営業方針の理解不足やスキルの不足、保険募集に対するモチベーションの低下等によって、新契約の実績が計画通り進捗せず、保有契約の維持を図れない可能性があります。」
2022年４月開始の新しいかんぽ営業体制について、営業方針の浸透不足、スキル不足、募集品質上の問題等による新契約未達・保有契約減少の可能性を独立したリスクとして新たに整理した。