日本郵政（6178）・目標再定義直近の決算説明資料（2026-11-13）では「悪化」
収益性・生産性・上場企業としての統治と利益還元の改善
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載は2026-11-13。
12記載
11年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資本コスト・株価を意識した資本効率向上と株主還元122社が書いているテーマ・逆風1社・追い風123社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2027年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「財務面では、新中期経営計画期間の重点戦略等に取り組むことにより、中長期的な目標として株主資本コストを上回るＲＯＥの継続的な創出を目指します。」
収益性・資本効率の課題を、JP プラン 2028の重点戦略を通じて株主資本コストを上回るROEを継続的に創出する方針へ整理した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、ゆうちょ銀行株式の持分割合の減少により低下したＲＯＥを2025年度を目標に回復し、その後、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。」
収益性・生産性の改善という従来の課題に加え、金融二社株式の持分低下で低下したＲＯＥを2025年度に回復し、株主資本コスト超過を目指す財務目標へ整理した。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループにおいては、前中期経営計画にて、平成30年３月期の連結経営目標とした連結当期純利益(非支配株主に帰属する当期純利益を含む。)4,500億円に対し、平成30年３月期においては連結当期純利益(非支配株主に帰属する当期純利益を含む。)5,120億円と連結経営目標を達成しました。」
前中期経営計画の平成30年3月期連結当期純利益目標4,500億円に対し、実績5,120億円で目標達成と記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨今の経営環境を踏まえ、引き続き、「グループの成長・発展に向けた収益力の拡大」、「グループ経営基盤強化のための生産性向上」及び「上場企業としての企業統治と資本戦略」の３点に重点を置いて取り組んでまいりました。」
収益性、生産性、企業統治・資本戦略を中核課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在当社グループが直面している「更なる収益性の追求」、「生産性の向上」、「上場企業としての企業統治と利益還元」という新たな３つの課題を克服するため」
中期計画の主要課題として、収益性、生産性、企業統治、利益還元を並列して示している。