金融二社からの受託手数料への依存

「銀行代理業の業務に係る受託手数料の受取　ゆうちょ銀行　297,858　／　保険代理業務の業務に係る受託手数料の受取　かんぽ生命保険　89,830」

「当中間連結会計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。」

「当中間連結会計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。」

「当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、不動産販売収入の計上に伴う不動産事業収益の増収により、経常収益は1,113,912百万円（前期比38,149百万円増）、経常費用は不動産販売原価の計上等により増加し、経常利益は73,490百万円（前期比23,023百万円増）となりました。」

「収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続いているものの、不動産販売収入の計上に伴う不動産事業収益の増収により、増収となりました。」

「収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。」

「既存物件からの賃料収入の増加により不動産事業収益が増収となったものの、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、全体では減収となりました。」

「このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、保険手数料や銀行手数料の減少が続き、経常収益は1,075,762百万円（前期比80,953百万円減）となる一方、経常費用は2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費の減少等により減少した結果、経常利益は50,466百万円（前期比25,980百万円増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。」

「郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。」

「収益について、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。」

「2022年３月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,543億円及び1,902億円並びに2,909億円であり、それぞれ当社グループの郵便局窓口事業セグメントにおける経常収益の約31％及び約16％並びに約25％を占めています。」

「当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準等の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。」

「郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。」

「収益について、収益認識会計基準等の適用に伴う物販事業収益の減少や、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少が続き、減収となりました。」

「2021年３月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,663億円及び2,070億円並びに2,934億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約29％及び約17％並びに約24％を占めています。」

「かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることにより、累計では大幅に減少しました。また、物販事業や提携金融事業の減収も続き、結果、経常収益は955,515百万円（前年同期比50,116百万円減）、経常利益は41,883百万円（前年同期比10,232百万円減）となりました。」

「当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

「当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることによる保険手数料の大幅な減少や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による物販事業はじめとしたその他収益の減収により、減収となりました。」

「2020年３月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,697億円及び2,487億円並びに2,952億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約28％及び約19％並びに約23％を占めています。」

「当第３四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、2019年７月中旬以降、かんぽ生命保険の商品の積極的な営業活動を控えたことや物販事業の一部事業を絞り込んだことの影響により減収となったものの、人件費をはじめ費用が大きく減少したため、経常収益は1,005,632百万円(前年同期比34,199百万円減)、経常利益は52,115百万円(前年同期比3,799百万円増)となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品などの積極的な営業活動を控えている影響や物販事業の一部事業の絞込みにより減収となったものの、費用が収益より大きく減少したため、経常収益は666,015百万円(前年同期比11,263百万円減)、経常利益は36,227百万円(前年同期比7,852百万円増)となりました。」

「当面の間、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業は行わないことを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、日本郵便が、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)並びにその他の提携金融機関から受領する受託手数料が減少し、2020年３月期において、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「2019年３月期における各社からの受託手数料は、それぞれ6,006億円及び3,581億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約44％及び約26％を占めております。」

「かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、窓口引受・販売の増加等による郵便手数料・銀行手数料の増収や、提携金融事業・不動産事業の堅調が続いたことから、前年同期並みの収益を維持しました。」

「当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、不動産事業・提携金融事業が堅調に推移したものの、かんぽ新契約の減少を主因とする受託手数料の減少により減収となりました。」

「日本郵便が金融２社との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく平成30年３月期における各社からの受託手数料は、それぞれ5,981億円及び3,722億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約44％及び約27％を占めており」

「当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、提携金融や不動産の事業収益が拡大しているものの、銀行手数料・保険手数料がいずれも減少」

「平成29年３月期における各社からの受託手数料は、それぞれ6,124億円及び3,927億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約44％及び約28％を占めており、かかる受託手数料は今後も当社グループの金融窓口事業における収益の重要な部分を占めることとなるものと考えられます。」