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日本郵政(6178)・施策悪化

郵便局ネットワークを活用した金融窓口事業の収益拡大

FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-11-13。

36記載
11年にわたる
9うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019悪化FY2020 – FY2022悪化FY2024-Q1 – 2026-11-132016: 320162017: 420172018: 120182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 120242025: 120252026: 102026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が継続しているものの、郵便局ネットワーク維持交付金等が増加し、経常収益は1,017,174百万円(前期比6,977百万円増)、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は9,095百万円(前期比15,060百万円減)となりました。」

    交付金等により増収となった一方、銀行・保険手数料の減少と経費増加により、郵便局窓口事業の経常利益は前年から減少した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、機器類の更改費用等の増加により、増加しました。この結果、経常収益は507,489百万円(前年同期比1,682百万円減)、経常利益は8,752百万円(前年同期比13,479百万円減)となりました。」

    銀行・保険手数料の減少に加え、機器類の更改費用等が増加し、郵便局窓口事業は減収減益となった。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、人件費が減少したものの、機器類の更改等の増加により、全体では増加しました。この結果、経常収益は509,172百万円(前年同期比5,478百万円減)、経常利益は22,231百万円(前年同期比9,298百万円減)となりました。」

    銀行・保険手数料の減少に加え、機器類の更改費用等が増加し、郵便局窓口事業は減収減益となった。
  4. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う経費が増加したものの、人件費が減少し、全体では減少しました。この結果、経常収益は530,690百万円(前年同期比8,114百万円減)、経常利益は30,920百万円(前年同期比6,978百万円減)となりました。」

    不動産開発物件の竣工に伴う経費増加と人件費減少があったが、銀行・保険手数料の減少により郵便局窓口事業は減収減益となった。
  5. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「既存物件からの賃料収入の増加により不動産事業収益が増収となったものの、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、全体では減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う不動産取得税の計上等による経費の増加により増加しました。この結果、経常収益は268,095百万円(前年同期比2,099百万円減)、経常利益は17,670百万円(前年同期比3,577百万円減)となりました。」

    不動産収益の増加があった一方、銀行・保険手数料の減少と不動産取得税等の費用増加により、郵便局窓口事業は減収減益となった。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「また、窓口業務運営のデジタル化を進めており、非対面・非接触サービスへのニーズの高まりに対応すべく、投資信託のオンライン相談等を開始したほか、がん保険や引受条件緩和型医療保険、自動車保険のデジタル申込み、デジタル発券機や郵便窓口セルフレジの導入等を進めてまいりました。」

    金融窓口事業の収益基盤強化策が、オンライン相談、保険・自動車保険のデジタル申込み、デジタル発券機、セルフレジの導入へ具体化した。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「収益について、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。費用については、上記営業体制への移行等に伴い、人件費が大きく減少したこと等により減少しました。この結果、経常収益は538,804百万円(前年同期比39,483百万円減)、経常利益は37,899百万円(前年同期比18,604百万円増)となりました。」

    新しいかんぽ営業体制への移行後も、保険・銀行手数料の減少と人件費減少が同時に生じ、減収ながら経常利益は前年同期を上回った。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。費用については、上記営業体制への移行等に伴い、人件費が大きく減少したこと等により減少しました。この結果、経常収益は270,195百万円(前年同期比21,841百万円減)、経常利益は21,247百万円(前年同期比9,941百万円増)となりました。」

    金融窓口事業は、新しいかんぽ営業体制への移行により保険・銀行手数料が減少する一方、人件費が大きく減少し、減収ながら増益となった。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度、郵便局窓口事業におきましては、2021年4月から新たな営業スタンスに移行しているものの、2019年7月からかんぽ生命保険の積極的な営業活動を控えていたこと等により保険手数料が減少し、また、送金決済取扱件数の減少等により銀行手数料が減少したほか、収益認識に関する会計基準の適用に伴う物販事業収益の減少や前年度の不動産販売収益の剥落等もあり経常収益は1,158,552百万円、経常利益は24,742百万円となりました。」

    新営業スタンスへの移行後も保険手数料・銀行手数料等の減少が続き、郵便局窓口事業は減収減益となった。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「この結果、経常収益は879,891百万円(前年同期比112,043百万円減)、経常利益は28,980百万円(前年同期比13,691百万円減)となりました。」

    郵便局窓口事業は、保険手数料・銀行手数料の減少、物販事業収益の減少、不動産販売収益の剥落等により減収減益となった。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年4月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年7月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。」

    新たな営業スタイルへ移行した後も、かんぽ商品の営業抑制、送金決済取扱件数減少、物販収益減少等により郵便局窓口事業の減収が続いた。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品の積極的な提案を控えたことによる保険手数料の大幅な減収等により、経常収益は1,245,179百万円(前期比54,751百万円減)、経常利益は38,796百万円(前期比6,290百万円減)となりました。」

    金融二社との連携、提携金融、不動産等で収益を補う従来構成に対し、かんぽ商品の提案抑制による保険手数料減少が金融窓口事業の減収減益として続いた。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、日本郵便とかんぽ生命保険が引き続き検討を行っておりました保険手数料について、2021年3月期においては維持・集金手数料の単価の見直しを行い、その影響を反映(4月分からの差額を12月に一括で計上)したものの、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることにより、累計では大幅に減少しました。また、物販事業や提携金融事業の減収も続き、結果、経常収益は955,515百万円(前年同期比50,116百万円減)、経常利益は41,883百万円(前年同期比10,232百万円減)となりました。」

    保険手数料単価の見直しを反映した一方、かんぽ生命保険商品の積極提案抑制、物販・提携金融事業の減収により金融窓口事業は減収減益となった。
  14. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、一時的な不動産販売収益の計上があったものの、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることにより、保険手数料が大幅に減少したほか、物販事業や提携金融事業の減収が続いた結果、経常収益は617,308百万円(前年同期比48,706百万円減)、経常利益は23,010百万円(前年同期比13,217百万円減)となりました。」

    かんぽ生命保険商品の積極提案抑制に加え、物販・提携金融の減収も続き、金融窓口事業は減収減益となった。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることによる保険手数料の大幅な減少や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による物販事業はじめとしたその他収益の減収により、減収となりました。費用については、かんぽ生命保険商品の販売に係る営業手当の減少等により減少しました。この結果、経常収益は304,299百万円(前年同期比30,945百万円減)、経常利益は14,884百万円(前年同期比7,114百万円減)となりました。」

    かんぽ生命保険商品の積極提案抑制と感染症の影響により金融窓口事業は減収減益となり、経常収益は前年同期比30,945百万円減少した。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品について、営業活動の提案を控えたこと及び行政処分に伴い業務を一部停止したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収により、経常収益は1,299,930百万円(前期比63,827百万円減)、経常利益は45,086百万円(前期比14,753百万円減)となりました。」

    金融二社との連携や不動産・提携金融による収益拡大という従来の構成に対し、かんぽ商品の営業自粛・業務停止と物販事業の絞り込みにより金融窓口事業は減収減益となった。
  17. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、銀行・保険・郵便の受託手数料の合計は減少したものの、郵便局ネットワーク維持交付金を加えた金額では増加し、費用についても人件費を中心に減少したことにより、経常収益は335,245百万円(前年同期比3,276百万円増)、経常利益は21,998百万円(前年同期比10,897百万円増)となりました。」

    金融二社等からの受託手数料による収益拡大から、郵便局ネットワーク維持交付金と人件費削減を含む収益構成へ重点が移った。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「かんぽ生命保険の新契約減少に伴う保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収を、窓口引受・販売増に伴う郵便手数料・銀行手数料の増収や、堅調に推移した提携金融事業・不動産事業の増収により補い、営業収益は前期並みとなりました。」

    保険・物販の減収を郵便・銀行手数料、提携金融、不動産事業で補う収益構成が続き、金融窓口事業の経常利益は増加した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、窓口引受・販売の増加等による郵便手数料・銀行手数料の増収や、提携金融事業・不動産事業の堅調が続いたことから、前年同期並みの収益を維持しました。」

    かんぽ保険手数料と物販の減収を、郵便・銀行手数料、提携金融、不動産事業で補う収益構成が継続している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、不動産事業・提携金融事業が堅調に推移したものの、かんぽ新契約の減少を主因とする受託手数料の減少により減収となりました。」

    不動産・提携金融事業の拡大を継続する一方、かんぽ新契約の減少に伴う受託手数料減少により、金融窓口事業は減収となった。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、提携金融や不動産の事業収益が拡大しているものの、銀行手数料・保険手数料がいずれも減少、一方で、かんぽ新契約の減少や各種効率化施策等により人件費が減少した結果、経常収益は677,938百万円(前年同期比8,946百万円減)、経常利益は24,202百万円(前年同期比1,093百万円減)となりました。」

    提携金融・不動産の収益拡大と効率化を継続する一方、銀行手数料・保険手数料の減少により金融窓口事業の収益・利益は前年同期を下回った。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、提携金融や不動産等の事業収益が順調に増加したものの、銀行手数料・保険手数料の減少により収益が減少した一方、かんぽ新契約の減少や各種効率化施策等により人件費が減少したことで費用も減少し、経常収益は336,111百万円(前年同期比2,964百万円減)、経常利益は14,990百万円(前年同期比225百万円増)となりました。」

    提携金融・不動産等の収益拡大は続いたが、銀行手数料・保険手数料の減少により収益は減少した。費用減少により経常利益は前年同期を上回った。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「金融窓口事業につきましては、収益力の強化に向けた取り組みとして、委託元であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、例年に比べ多く満期を迎えた定額貯金の再預入や投資信託の販売を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルの更なる浸透を図ったほか、簡易生命保険誕生100周年施策を契機とした新契約拡大、新規利用顧客の拡大を図りました。」

    金融二社との連携研修、金融預かり資産重視の営業、投資信託販売、新契約・新規顧客拡大を継続している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開等による新契約手数料の増加や、物販事業及び提携金融サービスの収益が増加した一方、料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加等により費用も増加したものの、経常収益は1,050,452百万円(前年同期比13,705百万円増)、経常利益は46,181百万円(前年同期比7,953百万円増)となりました。」

    かんぽ生命との連携、物販事業および提携金融サービスの拡充を継続し、収益・利益の増加を記載している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開や、物販事業におけるカタログ販売の増加、提携金融サービスの拡充等により収益が増加した一方、給与手当の増加や料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加等により費用も増加し、経常収益は686,885百万円(前年同期比10,534百万円増)、経常利益は25,295百万円(前年同期比1,901百万円増)となりました。」

    かんぽ生命との連携、物販、提携金融サービスの拡充を継続し、収益・利益とも前年同期を上回ったと記載している。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開や、物販事業におけるカタログ販売の好調、不動産事業の展開、提携金融サービスの拡充により収益が増加した一方、給与手当の増加や料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加などにより費用も増加し、経常収益は339,075百万円(前年同期比5,101百万円増)、経常利益は14,764百万円(前年同期比2,042百万円減)となりました。」

    かんぽ生命との連携、物販、不動産、提携金融サービスを通じて収益拡大を図る施策を継続しているが、費用増加により利益は前年同期を下回った。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「銀行窓口業務及び保険窓口業務をはじめとする金融サービスにつきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力の強化や、JP投信株式会社の商品をはじめとする投資信託の販売を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルの更なる浸透や新契約拡大、新規利用顧客の拡大を図ります。」

    金融二社との連携、社員研修、投資信託販売、金融預かり資産重視の営業を収益拡大の手段としている。
一緒に動いた変遷

「金融二社からの受託手数料への依存」は、この変遷が動いた36回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

21191312109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融二社からの受託手数料への依存21回
  3. 2かんぽ生命保険の成長軌道への転換19回
  4. 3簡易生命保険契約の満期等による保有契約減少13回
  5. 4電子化・少子高齢化による郵便物数と事業規模の減少12回
  6. 5郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上10回
  7. 6かんぽ生命保険の保険募集プロセスにおける品質事案9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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