法定福利費・人件費単価の上昇による費用圧迫
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-11-13。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- 2026-11-13悪化決算説明資料
「経費 4,682 4,797 ＋ 115」
郵便・物流事業では、経費が前年同期比115億円増加し、集配運送委託費等の増加が費用圧迫要因となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。」
賃金単価上昇リスクが、最低賃金、調達コスト、ドライバー労働時間規制への対応を伴う物流コスト圧迫として継続した。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「営業費用も1,901億円増加」
郵便・物流事業では、営業費用が前期比1,901億円増加し、人件費や集配運送委託費の費用圧迫が続いた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加等により増加となりました。」
郵便・物流事業ではコストコントロールを継続しているものの、人件費と集配運送委託費の増加による費用圧迫が続いた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。」
従来の賃金単価上昇に加え、最低賃金、物価高騰、調達コスト、2024年4月施行のドライバー労働時間規制対応が費用圧迫要因として明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少傾向の継続に加え、物流業界同様に、物価や人件費等の上昇等の影響により、引き続き厳しい状況です。」
賃金単価上昇リスクが、物価・人件費上昇による郵便・物流事業の費用圧迫として継続・具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。」
郵便・物流事業では、コストコントロールを継続しているものの、人件費と集配運送委託費の増加が費用圧迫要因として続いた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。」
郵便・物流事業では、人件費と集配運送委託費の増加が費用圧迫要因として具体化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。」
郵便・物流事業では、人件費と集配運送委託費の増加が費用圧迫要因として具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの増加に加え、集配運送等に係る協力会社との適切なパートナーシップの構築に向けた取組の推進や、2024年から施行されるドライバーの残業時間規制への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。」
従来の賃金単価上昇リスクに加え、最低賃金、物価高騰、調達コスト、ドライバー規制への対応による費用圧迫を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、労働市場の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も続いております。」
労働市場の逼迫と人件費単価上昇による費用圧迫を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加基調を維持したこと等から荷物分野の収益が拡大し、人件費・経費はともに増加したものの、増収が費用の増加を上回ったことから、経常収益は498,975百万円(前年同期比36,418百万円増)、経常利益は15,744百万円(前年同期は5,966百万円の経常損失)となりました。」
郵便・物流事業では荷物の増加に伴い人件費・経費が増加したが、増収が費用増を上回り、経常損益は赤字から黒字へ転換した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、eコマース市場の拡大を受けたゆうパック・ゆうパケットの取扱収入の増加や、料金改定の影響もあり収益が増加した一方、ゆうパック等の増加に伴う費用の増加や賃金単価の上昇のほか、減価償却費が増加する中、コストコントロールに努めた結果、経常収益は910,621百万円(前年同期比23,539百万円増)、経常損失は37,126百万円(前年同期は40,834百万円の経常損失)となりました。」
賃金単価の上昇を含む費用増加が続く一方、コストコントロールにより郵便・物流事業の経常損失は前年同期から縮小した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ゆうパック等の増加に伴う費用の増加や賃金単価の上昇、減価償却費の増加のほか、機器購入(更改)費用の計上等により費用が増加し」
郵便・物流事業では、ゆうパック等の取扱増加、賃金単価上昇、減価償却費および機器購入・更改費用が費用増加要因として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、労働市場の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も進んでおります。」
労働市場逼迫と人件費単価上昇による費用圧迫を継続的な事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、生産性向上や経費削減に取り組んだものの、料率上昇による法定福利費の増加や賃金単価の上昇等による人件費の増加もあり、経常収益は1,450,248百万円（前年同期比20,795百万円減）、経常利益は3,667百万円（前年同期比14,267百万円減）となりました。」
法定福利費および賃金単価の上昇による人件費増加が、郵便・物流事業の費用増加要因として継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇等により費用が増加し」
郵便・物流事業で法定福利費と人件費単価の上昇が実際の費用増加要因として記載された。