新郵政ネットワーク創造プラン2017の推進

「当社グループは、2026年度～2028年度を対象とした新たな中期経営計画として「JP プラン 2028」を2026年５月に公表しました。」

「当社グループでは、10～15年後の事業環境の変化予想からグループとして目指すべき姿を逆算した、2026年度からの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、現時点での主要施策をまとめた骨子について2025年11月14日に公表いたしました。」

「当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「ＪＰ ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。」

「この変更は、JPビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内BtoBビジネスの拡大」を進めるため、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100％子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。」

「「ＪＰビジョン2025」の公表からおよそ２年の間にも、デジタル技術の進展やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な金融引締め、物価や人件費の上昇など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化していることから、2024年度中における「ＪＰビジョン2025」の見直しに向けて検討を進めます。」

「当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の初年度として、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向け、各施策に取り組んでまいりました。」

「当社グループは、2021年５月14日に公表した中期経営計画「ＪＰビジョン2025」で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、次の取組みを行っております。」

「当連結会計年度、当社グループはかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題により毀損したお客さまからの信頼の回復に向けて取り組むとともに、グループの新たな成長に向けた企業価値向上を目指し、2021年度から2025年度を計画期間とした、新しい中期経営計画「ＪＰビジョン2025」を発表いたしました。」

「当社グループではまずはお客さまの信頼回復を第一に取り組み、その上で新たな成長を図るべく、2021年度からの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、その基本的な考え方を2020年11月13日に公表いたしました。」

「2020年度は、お客さまがかんぽ生命保険の保障を見直される際の取扱い等に関して判明した事案について、かんぽ生命のご契約に係る調査などその事案の全容解明・解決に向け、当社グループを挙げて、取り組むことを最優先の課題としております。一方で、2018年５月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」（以下「中期経営計画」といいます。）の最終年度であり、持続可能な事業運営のため、中期経営計画に掲げた施策・対応策の着実な実行に努めてまいります。」

「2019年度は、2018年５月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」の中間年度であり、2018年度に引き続き、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームＪＰとして、トータル生活サポート企業グループを目指してまいります。」

「当社グループは、平成30年５月に、平成30年度から平成32年度(2020年度)を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」(以下「新中期経営計画」といいます。)を発表いたしました。新中期経営計画においては、①お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開、②安定的なグループ利益の確保、③社員の力を最大限に発揮するための環境の整備、④将来にわたる成長に向けた新たな事業展開の４点を中期的なグループ基本方針としています。」

「当連結会計年度、当社グループは、「日本郵政グループ中期経営計画 ～新郵政ネットワーク創造プラン2017～」の２年目として、トータル生活サポート企業の実現に向けた「成長・発展に向けた飛躍」の年と位置づけ、上場企業グループとしてグループ企業価値の向上に取り組んでいく中で、昨今の経営環境を踏まえ、引き続き、「グループの成長・発展に向けた収益力の拡大」、「グループ経営基盤強化のための生産性向上」及び「上場企業としての企業統治と資本戦略」の３点に重点を置いて取り組んでまいりました。」

「郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。」

「郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。」

「当社グループは、平成27年４月に、新たに平成27年度から平成29年度を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画 ～新郵政ネットワーク創造プラン2017～」を発表いたしました。「主要三事業の収益力と経営基盤の強化」、「ユニバーサルサービスの責務の遂行」、「上場を見据えたグループ企業価値の向上」の３点を中期的なグループ経営方針とし、その上で、現在当社グループが直面している「更なる収益性の追求」、「生産性の向上」、「上場企業としての企業統治と利益還元」という新たな３つの課題を克服するため、当社グループが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局ネットワークの活性化などの「事業の成長・発展のための戦略」、ＩＴの活用や施設・設備への投資などの「ネットワークの拡大、機能の進化を支えるグループ戦略」に取り組み、将来にわたって「トータル生活サポート企業」として発展していくことを目指しております。」