政府による日本郵政株式の追加売出しと当社自己株式取得

「当社は、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月16日から2025年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式320,000,000株、取得価額の総額3,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2024年５月16日から2024年10月31日までの間に、135,314,900株（そのうち2024年10月１日以降に取得した当社自己株式は27,754,800株）を取得しております。」

「当社は、同決議に基づき、2023年８月15日から2024年1月31日までの間に、232,564,000株（そのうち2024年１月１日以降に取得した当社自己株式は13,118,700株）を取得しております。」

「自己株式（普通株式）の株式数の増加146,379千株は、2023年５月15日及び2023年８月14日開催の当社取締役会決議に基づき2023年８月15日～2023年９月30日までの期間において取得した146,379千株によるものであり」

「同決議に基づき、2022年５月16日から2022年12月31日までの間に、157,635,200株の自己株式を取得いたしました。これにより、2022年12月末日現在における発行済株式総数に対する政府が保有する株式の保有割合は34.3％（自己株式を除く議決権割合は35.9％）となっております。」

「同決議に基づき、2022年５月16日から2022年９月30日までの間に、99,247,900株の自己株式を取得いたしました。これにより、2022年９月末日現在における発行済株式総数に対する政府が保有する株式の保有割合は34.3％（自己株式を除く議決権割合は35.3％）となっております。」

「当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付けで自己株式110,072,529株を消却いたしました。」

「また、2021年10月に公表した当社株式の国内売出し及び海外売出しにより当社株式1,027,477,400株を処分しており、その結果、日本国政府による当社株式の保有割合は発行済株式の33.3％となりました。」

「さらに、日本国政府は、2021年10月に公表した当社株式の国内売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」といいます。）により当社株式1,027,477,400株を処分しており、その結果、日本国政府による当社株式の保有割合は発行済株式の33.3％(自己株式を除く議決権割合は33.3％)となっております。」

「2019年４月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第２次売出しを実施し、また、かんぽ生命保険は、自己株式の取得を実施いたしました。」

「また、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づき、同年９月13日に、それぞれ自己株式の取得を実施しました。」

「日本国政府は、平成27年11月４日及び平成29年９月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社の株式について、その発行済株式のそれぞれ約11％及び約22％の売出しを行いました。さらに、当社は、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づき、同年12月３日に、また、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づき、同年９月13日に、それぞれ自己株式の取得を実施しました。」