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日本郵政(6178)・目標再掲直近の決算説明資料(2026-11-13)では「実績引用」

連結配当性向50%以上と安定配当

FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。

19記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY2022-Q1 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 120212022: 120222023: 220232024: 120242025: 120252026: 72026
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針411社が書いているテーマ・逆風0社・追い風421社

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの423件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 71,764百万円 ② 1株当たりの金額 25円00銭」

    安定配当方針の下、2025年度中間配当も1株当たり25円とした。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、1株当たり50円(うち中間配当25円)といたします。」

    数値目安・期限を外した後も、年間50円の安定配当方針を継続した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 82,864 25.00 2023年9月30日 2023年12月5日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円を予定し、年間50円の安定配当方針を継続している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「① 配当金の総額              173,047百万円 ② 1株当たりの金額               50円00銭」

    2023年3月期の期末配当を1株当たり50円として実施し、安定配当方針を再確認した。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、1株当たり50円といたします。」

    安定的な1株当たり配当を目指す方針の下、年間配当を50円とした。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月14日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 202,193百万円 ② 1株当たりの金額 50円00銭」

    安定的な株主還元方針に沿い、2021年3月期の期末配当を1株当たり50円として実施した。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「なお、株主還元については、2020年5月15日に公表した配当予想において未定としていた2021年3月期の期末配当予想を1株当たり50円に修正いたします。」

    未定としていた2021年3月期の期末配当予想を1株当たり50円と具体化した。中間配当を行わず、年1回配当とする方針も併記されている。
  8. FY2020後退有価証券報告書

    「次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状況にあり、動向次第で業績が大きく変動する可能性があることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとしており、現時点では未定とさせていただきます。また、当社は、中間配当及び期末配当にて年2回の剰余金の配当を行ってまいりましたが、今後の事業環境が不透明であることや、足許の分配可能額の状況を考慮して、次期の剰余金の配当については、中間配当は行わず、期末配当の年1回といたします。」

    安定配当方針を維持するとしつつ、2021年3月期の配当額を未定とし、中間配当を行わない方針に変更した。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。」

    配当性向50%以上という期限付き数値目安は引き続き記載せず、安定的な1株当たり配当を目指す方針を再確認している。2019年3月期の年間配当は50円だった。
  10. FY2018後退有価証券報告書

    「今後は、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。」

    従来の「平成30年3月期末まで」「連結配当性向50%以上」という数値・期限の記載を外し、安定的な1株当たり配当を目指す方針に変更した。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、平成30年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。」

    平成30年3月期末までの連結配当性向50%以上と安定配当の方針を再掲し、当期は年間1株当たり50円を配当した。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「平成30年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。」

    平成30年3月期末までの期限と、連結配当性向50%以上という数値目安を明示している。
一緒に動いた変遷

「トール社を基盤とした国際物流事業の成長」は、この変遷が動いた19回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1トール社を基盤とした国際物流事業の成長5回
  3. 2金融二社株式売却後の成長投資・自己株式取得・M&A3回
  4. 3不正・不祥事の再発防止と内部管理態勢3回
  5. 4郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上2回
  6. 5ゆうちょ銀行のALM・国際分散投資・新投資領域2回
  7. 6低金利・マイナス金利による銀行収益圧迫2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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