不正・不祥事の再発防止と内部管理態勢
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。」
従来の募集品質問題に加え、非公開金融情報の無同意利用、認可取得前勧誘、点呼業務不備などが同年度に確認・処分され、法令等違反リスクが継続して実現した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。」
従来の不正・不祥事リスクに加え、点呼業務不備を背景とする貨物自動車運送事業の許可取消しと軽四輪車への行政処分が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、2024年９月、郵便局において、事前にお客さまからの非公開金融情報の利用にかかる同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を用いて、保険募集を目的とした来局のご案内を行った、法令に違反する事例が確認されました。」
不正・不祥事の再発防止を進める中で、郵便局における非公開金融情報の無同意利用による法令違反事例が2024年9月に確認された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、引き続き、適切な業務運営への取組に努めてまいります。」
不祥事・法令等違反への対応について、監督官庁への業務改善計画に基づく定期報告が不要となる段階に進んだ。一方、適切な業務運営と再発防止は継続するとしている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、今後も実施した各種施策の効果検証を行うとともに、必要な見直しについて継続して検討していきます。」
過去の法令等違反・不祥事への対応について、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告が不要となった。一方、施策の効果検証と見直しは継続する。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、郵便物等の放棄・隠匿、郵便局長等による資金横領等の不祥事案が発覚・発生するとともに、業務用カレンダーの配布に当たり、郵便局長が会社の活動と業務外の活動をしゅん別せず、また、お客さま情報を目的外に使用した等の不適切な取扱いがあった事案が発覚しました。」
既存の不正・不祥事リスクについて、郵便物放棄・隠匿、資金横領、業務用カレンダー配布・顧客情報目的外使用が新たに発覚・発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「このほか、当社グループでは、2020年度以降においても、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案や、愛媛県の郵便局における郵便局資金等横領等事案、山口県の郵便局における貯金払戻金横領等事案、従業員による郵便物等の放棄・隠匿事案、郵便局元課長が郵便切手横領容疑で逮捕される事案等が発覚しており」
従来の募集品質問題やキャッシュレス決済の不正利用に加え、山口県の貯金払戻金横領等、複数の新たな不正・不祥事事案が発覚した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このほか、当社グループでは、2020年度以降においても、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案や、愛媛県の郵便局における郵便局資金横領等事案、従業員による郵便物等の放棄・隠匿事案、郵便局元課長が郵便切手横領容疑で逮捕される事案等が発覚しており」
既存の保険募集問題やキャッシュレス決済の不正利用に加え、愛媛県の郵便局資金横領等の事案を含む新たな不正事案が発覚した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このほか、当社グループでは、2020年度においても、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案や従業員による郵便物等の放棄・隠匿事案、郵便局元課長が郵便切手横領容疑で逮捕される事案等が発覚しており」
保険募集問題・キャッシュレス不正利用に加え、長崎県の現金詐取、郵便物放棄・隠匿、郵便切手横領容疑など新たな不正事案が発覚した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事や、今年度発覚したゆうちょ銀行が提供する各種サービスの不正利用被害の発生を受け、お客さまからの信頼回復にグループ一丸となって取り組んでいるところであります。」
保険募集品質問題に続き、ゆうちょ銀行の各種サービスの不正利用被害も実際に発生した事案として明示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、当事業年度判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を踏まえ、業務の適正を確保するための体制の更なる強化のため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスクなどの各機能の態勢強化を実施いたしました。」
保険募集品質問題が行政処分・業務改善計画に至り、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスクの態勢強化が必要となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2019年度には保険商品販売に係る不適正募集により、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、監督当局から業務停止命令等を受けており、2020年１月31日付で、業務改善計画を監督当局に提出しております。」
保険商品販売に係る不適正募集について、当社、日本郵便、かんぽ生命保険が業務停止命令等を受け、業務改善計画を提出した。従来の不祥事リスクが行政処分として具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、お客さまから聴き取りをさせていただいた段階ではございますが、ご契約時の状況やご意向が確認できた件数の中に一定数の法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を把握しました。」
顧客聴取の段階で、法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を一定数把握したと記載し、不正・不祥事リスクの具体化が進んだ。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年度には従業員による郵便料金の収納に係る不適正事案や郵便物等の放棄・隠匿事案が発覚しており、このような事案を含め、不祥事等が発生した場合には、被害者等に対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行政上の処分等を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損するおそれもあります。」
前年度に記載した郵便料金収納の不適正事案に加え、2018年度には郵便物等の放棄・隠匿事案も発覚したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年度には郵便局の管理者による郵便料金の収納に係る不適正事案が発覚しており、このような事案を含め、不祥事等が発生した場合には、被害者等に対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行政上の処分等を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損するおそれもあります。」
不祥事・不正の発生可能性について、平成29年度に郵便局管理者による郵便料金収納の不適正事案が実際に発覚したと記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの役員・従業員による法令その他諸規則等の違反、社内規程・手続等の不遵守、不正行為、事故、不祥事等が生じる可能性があります。」
報告義務解除後も、不正・不祥事の発生可能性と内部管理態勢強化の必要性をリスクとして記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループはかかる業務改善命令等を受けて、犯罪の防止に向けた内部管理態勢の強化を図った結果、平成27年12月に金融庁の業務改善命令に基づく報告義務が、また、平成28年12月に総務省の監督上の命令に係る報告義務がそれぞれ解除されました。しかしながら、平成27年度第１四半期には、郵便局長による多額の現金横領犯罪が発覚しており、また、同第３四半期には、簡易郵便局受託者による多数の顧客からの多額の現金詐取について調査結果を公表いたしました。」
内部管理態勢の強化を背景に、金融庁に続き総務省の監督上の命令に係る報告義務も解除された。一方、過去の不正事案は引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはかかる業務改善命令等を受けて、犯罪の防止に向けた内部管理態勢の強化を図った結果、平成27年12月、金融庁の業務改善命令に基づく報告義務は解除されました。しかしながら、平成27年度第１四半期には、郵便局長による多額の現金横領犯罪が発覚しており、また、同第３四半期には、簡易郵便局受託者による多数の顧客からの多額の現金詐取について調査結果を公表いたしました。」
過去の業務改善命令に基づく報告義務解除を記載する一方、FY2016中にも現金横領・詐取が発生した事実をリスクとして開示している。