低金利・マイナス金利による銀行収益圧迫

「想定より早期の政策金利引き上げに伴う日銀預け金利息の上振れ等を踏まえ、経常利益及び当期純利益を上方修正。」

「国内金利上昇を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを継続するとともに、世界的に市場環境が大きく変動するなか、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。」

「国内金利上昇による資金収支等の増加（＋ 2,500億円）」

「このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前事業年度比695億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景に、米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。」

「資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比600億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。」

「資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比921億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。」

「資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比648億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。」

「当事業年度の資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前事業年度比3,623億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものであります。」

「特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締め等により、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比2,367億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものです。」

「外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。」

「また、足許では、インフレ懸念を背景とした米国等の金融政策の転換等により、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大傾向にあることから、外貨調達コストの上昇が見込まれます。」

「ゆうちょ銀行が保有する日本国債（2021年３月末日現在、50.4兆円・総資産額の22％）や外国証券（2021年３月末日現在、その他の証券は71.1兆円・総資産額の31％）などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。」

「特に海外金融資産の増加に伴い海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達・ヘッジコスト上昇の影響等を強く受けるようになっております。また、金利が急上昇した場合には、運用サイドの債券等の価値が下落するとともに、調達サイドの貯金等の流出や預替え等が発生する可能性も否定できません。」

「当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、低金利環境の継続による有価証券利息の減少を主因に資金利益が減少したほか、投資信託関連手数料の減少を要因に役務取引等利益が減少した一方、その他業務利益は増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、経常収益は387,598百万円(前年同期比76,224百万円減)、経常利益は42,049百万円(前年同期比63,666百万円減)となりました。」

「国内の低金利環境の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の急速な後退懸念等、運用を取り巻く環境は非常に厳しく、かつ不透明な状況にあります。」

「金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、役務取引等利益、その他業務利益は増加したものの、資金利益が国債利息の減少を主因に減少しました。」

「金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、経常収益は909,985百万円(前年同期比55,401百万円減)、経常利益は201,137百万円(前年同期比22,208百万円減)となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は463,822百万円(前年同期比6,678百万円減)、経常利益は105,715百万円(前年同期比946百万円減)となりました。」

「金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、経常収益は1,845,411百万円(前期比199,517百万円減)、経常利益は373,976百万円(前期比125,666百万円減)となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益も外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は1,384,701百万円(前年同期比153,027百万円減)、経常利益は281,833百万円(前年同期比116,191百万円減)となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は965,386百万円(前年同期比11,921百万円減)、経常利益は223,346百万円(前年同期比33,878百万円減)となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は470,501百万円(前年同期比16,667百万円減)、経常利益は106,662百万円(前年同期比17,639百万円減)となりました。」

「金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、経常収益は977,308百万円(前年同期比43,087百万円増)、経常利益は257,224百万円(前年同期比44,747百万円増)となりました。」

「金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、経常収益は487,168百万円(前年同期比27,201百万円増)、経常利益は124,301百万円(前年同期比31,315百万円増)となりました。」

「金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、資金運用収益は国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は外国為替売買益の増加等により増加しました。経常収益は1,897,292百万円、経常利益は442,117百万円となりました。」

「さらに、市場金利の変動は、日本国債を始めとするゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、定額貯金について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「また、平成28年１月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」や同年９月21日の金融政策決定会合で導入が決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の影響等により、本四半期報告書提出日現在、日本国債の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第１四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は179,429,083百万円（前期末比1,557,097百万円増）となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで、金利が一段と低下する厳しい経営環境下、経常収益は459,967百万円（前年同期比22,780百万円減）、経常利益は92,986百万円（前年同期比20,942百万円減）となりました。」

「平成28年２月に日本銀行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入決定後の一段の金利低下により、ベース・ポートフォリオの収益減少が見込まれる中、安定的利益を確保するため、手数料ビジネスの強化、サテライト・ポートフォリオの収益増加、コスト削減を最重要事項として取り組みます。」