新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。30回の記載のうち28回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「期末未行使残高 817,500株／期末行使可能残高 371,000株」
新たな第8回新株予約権446,500株が付与され、既存分の行使・失効等を含む期末未行使残高は817,500株となった。希薄化につながり得る潜在株式が追加されている。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「発行数 4,465個 (446,500株相当)」
有償ストック・オプションの発行により、将来の株式価値希薄化につながり得る株式数が示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日（注）23,600 23,118,900 4 2,222 4 2,366（注）新株予約権の行使による増加です。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により23,600株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る発行済株式数の増加が続いた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年４月１日～2025年３月31日（注１）95,600 23,095,300 19 2,217 19 2,361（注１）新株予約権の行使により増加したものです。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により95,600株が増加し、希薄化につながり得る発行済株式数の増加が続いた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日（注１）20,000 23,019,700 3 2,202 3 2,346（注１）新株予約権の行使による増加です。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により20,000株が増加し、希薄化につながり得る発行済株式数の増加が続いた。必要なリスクの数値化は行われているが、当該リスクの実際の発生を示す会計上の損失等は記載されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年４月１日～2024年３月31日（注１、２）55,600 22,999,700 11 2,198 △17 2,342（注１）新株予約権の行使により増加したものです。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により55,600株が増加した。提出日までにも16,000株の追加発行があり、希薄化につながり得る株式数の増加が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日（注１）4,000 22,948,100 0 2,187 0 2,332（注１）新株予約権の行使による増加です。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により4,000株が増加し、提出日前の2024年1月にも5,600株の増加があった。希薄化につながり得る株式数の増加が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日（注１）3,600 22,883,700 0 2,175 0 2,348（注１）新株予約権の行使による増加です。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により3,600株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る発行済株式数の増加が続いた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日（注）12,400 22,880,100 5 2,174 5 2,347（注）新株予約権の行使による増加です。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により12,400株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る発行済株式数の増加が続いた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日（注）15,500 22,867,700 5 2,169 5 2,342（注）新株予約権の行使による増加です。」
第1四半期に新株予約権の行使により15,500株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る株式数の増加が続いた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日（注）14,000 22,651,000 2 2,114 2 2,288（注）新株予約権の行使による増加です。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により14,000株が増加し、希薄化につながり得る株式数の増加が続いた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注１）44,500 22,637,000 12 2,111 12 2,285（注１）新株予約権の行使による増加です。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により44,500株が増加し、希薄化につながり得る株式数の増加が続いた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「（注１）新株予約権の行使による増加です。」
2021年4月から6月に新株予約権の行使により38,000株が増加し、提出日までにも17,000株が追加で増加した。希薄化につながり得る株式数の増加が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、権利行使233,100株」
新株予約権の行使による発行済株式数の増加がFY2021にも続き、年度中に233,100株が増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日（注１）193,700 22,515,100 48 2,081 48 2,254（注１）新株予約権の行使による増加です。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により193,700株が増加し、発行済株式総数及び資本金・資本準備金が増加した。希薄化につながり得る株式数の増加が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加です。」
2019年10月から12月までに新株予約権の行使により48,600株が増加し、2020年1月にも12,800株の増加があった。希薄化につながり得る株式数の増加が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日（注１）800 22,256,000 0 2,020 0 2,193」
新株予約権の行使により第2四半期に800株が増加した。さらに2019年10月1日から10月31日までにも38,600株が増加しており、希薄化につながり得る株式数の増加が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日 12,800株」
新株予約権の行使により第1四半期に12,800株が増加し、提出日までにも800株の増加が開示されている。希薄化につながり得る株式数の増加が続いた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日 44,400株／新株予約権の行使による増加です。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により44,400株が増加した。提出日までにも800株の増加があり、希薄化につながり得る株式数の増加が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 28,400株／新株予約権の行使による増加です。」
当第2四半期に新株予約権の行使により28,400株が発行され、提出日までにも10,000株の増加が開示されている。希薄化につながり得る株式数の増加が続いた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日 5,600株／新株予約権の行使による増加です。」
当第1四半期に新株予約権の行使により5,600株が発行され、希薄化につながり得る株式数の増加が続いた。さらに7月にも25,600株の増加を開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加3,058,400株は、すべて新株予約権の行使によるものであります。」
新株予約権行使により3,058,400株が発行され、希薄化が追加的に発生した。期末時点でも第3回・第4回・第6回・第7回新株予約権の目的株式計1,595,700株が残存している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,369百万円及び資本剰余金が1,628百万円増加し、自己株式が314百万円減少しています。」
新株予約権の行使による株式発行が継続し、平成29年10月から12月までに発行済株式総数が124,600株増加した。希薄化リスクが追加的に顕在化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 1,530,900株」
平成29年7月1日から9月30日までに新株予約権の行使により1,530,900株が増加した。既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化リスクが追加的に顕在化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年７月１日から平成29年８月４日にかけて、第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。権利行使の概要は以下の通りです。」
第5回新株予約権の一部行使により、648百万円の払込み、717,200株の新株発行及び22,500株の自己株式処分が発生した。新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクが実際に発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年５月末時点でのこれらの新株予約権による潜在株式数は3,415,600株であり、発行済株式総数19,065,600株の17.92％に相当しております。」
潜在株式の割合が前回記載の5.32％から17.92％へ上昇し、株式価値・議決権割合の希薄化可能性が拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「平成28年７月20日取締役会決議によるストックオプション 普通株式 59,200株（新株予約権の数 592個）」
当第2四半期会計期間に新株予約権592個、目的となる普通株式59,200株を発行しており、株式価値の希薄化につながり得る潜在株式が追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年５月末時点でのこれらの新株予約権による潜在株式数は506,800株であり、発行済株式総数9,532,800株の5.32％に相当しております。」
役員・従業員向けストックオプションの行使に伴う既存株主の価値・議決権割合の希薄化可能性を記載。