海外子会社増加に伴う管理コスト・先行投資による利益圧迫
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「利益面においては、販管費の抑制と人材紹介売上増加による粗利の拡大に加え、前年同期に計上した減損損失（473百万円）のはく落影響等により大幅増益となりました。」
海外Working事業では販管費抑制と人材紹介売上の増加により、管理コスト・市況悪化等の利益圧迫影響を吸収し、セグメント利益は前年同期比69.4％増となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面においては、コストコントロールによる販管費の減少が、前年同期に含まれる政府補助金収入の影響を上回り増益となりました。」
海外Working事業では政府補助金収入の前年同期影響がある一方、コストコントロールによる販管費減少がそれを上回り、増益となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上総利益の低下を為替変動の影響、シンガポールの政府補助金収入及び市況悪化の長期化に備えた継続的なコストコントロールにより補いましたが、オーストラリアの連結子会社に係るのれんの減損損失473百万円を計上したこと等により減益となりました。」
海外事業では売上総利益の低下や市況悪化が続くなか、為替、政府補助金及び継続的なコストコントロールで影響を補ったが、のれん減損等により減益となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面においては、売上総利益の低下を為替変動の影響、シンガポールの政府補助金収入、および市況悪化の長期化に備えた段階的なコスト削減により補いましたが、減益となりました。」
海外Working事業では売上総利益の低下と市況悪化が続いたが、為替、シンガポールの政府補助金収入及び段階的なコスト削減により影響を補った。なお、セグメント利益は前年同期比0.6％減となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、利益面においては、人材紹介売上の減少による売上総利益の縮小、人件費等の増加により減益となりました。以上の結果、海外Working事業は、外部収益55,432百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益1,946百万円（同42.9％減）となりました。」
海外Working事業では、人材紹介売上の減少と人件費等の増加が通期の売上総利益縮小及びセグメント利益42.9％減として実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面においては、人材紹介売上の減少による売上総利益の縮小、人件費等の増加により減益となりました。以上の結果、海外Working事業は、外部収益42,071百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益1,649百万円（同36.7％減）となりました。」
海外Working事業では、人材紹介売上の減少と人件費等の増加が売上総利益の縮小及びセグメント利益36.7％減として実績化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面においては、人材紹介売上の減少による売上総利益の縮小、人件費等の増加により減益となりました。以上の結果、海外Working事業は、外部収益28,440百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益1,123百万円（同41.3％減）となりました。」
海外Working事業では、人材紹介売上の減少と人件費等の増加が売上総利益の縮小及びセグメント利益の41.3％減として実績化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。」
人件費増加や政府補助金収入の減少は続いたが、人材紹介売上の増加、売上総利益の伸長及び円安により海外WORK事業は増益となり、利益圧迫の影響を吸収した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。」
人件費増加及び政府補助金収入の減少は続いたが、人材紹介売上の増加、売上総利益の伸長及び円安により海外WORK事業は増益となった。セグメント利益は前年同期比14.2％増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。以上の結果、海外WORK事業は、外部収益14,042百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益855百万円（同12.6％増）となりました。」
人件費増加や政府補助金収入の減少は続いたが、人材紹介売上の増加、売上総利益の伸長及び円安により海外WORK事業は増益となり、利益圧迫の影響を吸収した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したことにより増益となりました。」
人件費等の増加や政府補助金収入の減少は続いたが、人材紹介売上の増加と売上総利益の伸長により、海外WORK事業は増益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、増収により増益となりました。」
人件費等の増加と政府補助金収入の減少は続いたが、海外WORK事業では増収により利益への影響を吸収した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上、人材派遣売上の増加により増益となりました。」
人件費等の増加及び政府補助金収入の減少があった一方、人材紹介・人材派遣売上の増加により海外WORK事業は増益となり、利益圧迫の影響を吸収した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「利益面においては、人材紹介売上が減少したものの、人材派遣売上の増加、固定費の見直し、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したことにより増益となりました。」
海外WORK事業では人材紹介売上の減少が続く一方、人材派遣売上の増加、固定費の見直し及び政府補助金収入によりセグメント利益は前年同期比20.0％増となり、利益圧迫の影響を吸収した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「利益面においては、人材紹介売上が減少したものの、人材派遣の増加、固定費の見直し、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したことにより増益となりました。」
海外子会社の人材紹介売上減少が続く一方、人材派遣の増加、固定費の見直し及び政府補助金収入により、海外WORK事業のセグメント利益は566百万円（前年同期比21.0％増）となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面においては、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、既存連結子会社の人材紹介売上の減少の一方、新規連結子会社の業績寄与により増益となりました。」
海外子会社増加に伴う管理コスト増加と既存子会社の人材紹介売上減少は続いているが、新規連結子会社の業績寄与により海外HR事業は増益となり、リスクの利益影響を一部吸収した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面においては、新規連結子会社が業績に寄与した一方、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、既存連結子会社の人材紹介売上高の減少等により減益となりました。以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上収益18,374百万円（前年同期比51.9％増）、セグメント利益433百万円（同8.5％減）となりました。」
海外子会社増加に伴う中間持株会社の管理コスト増加と既存子会社の人材紹介売上高減少が続き、海外HR事業の利益圧迫として実績化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においては、新規連結子会社が業績に寄与した一方、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、子会社での先行投資により、減益となりました。」
海外子会社の増加に伴う中間持株会社の管理コスト及び子会社の先行投資が、海外HR事業の減益要因として実際の業績に表れた。