ロシア・ウクライナ情勢や中国ロックダウン等による供給制約・物価上昇リスク
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
ウィルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。」
従来の地政学リスク、インフレ及び景気減速懸念に加え、中東情勢を背景とする原油価格高止まりを外部環境上の不透明要因として明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策による影響の広がり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響により、一部の地域では鈍化傾向が見られるほか、地政学的リスクから依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。」
従来の地政学・インフレ・景気後退懸念に加え、米国の通商政策の影響拡大と関税率引上げ後の反動が世界経済の不透明要因として明示された。 - FY2025通商政策リスクの追加有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており」
従来の地政学・物価・景気後退懸念に加え、米国の通商政策による影響を新たな外部環境上の懸念として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、各国における供給制約の緩和やインフレ率の鈍化により、緩やかな景気回復への期待が高まっている一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況悪化と需要低迷、米国の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており」
供給制約の緩和やインフレ率鈍化による回復期待がある一方、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国の不動産市況悪化・需要低迷及び米国の景気減速懸念が新たな不透明要因として示された。 - FY2024-Q3世界経済の緩やかな減速と回復期待の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化等により緩やかに減速しました。各国におけるウイズコロナ政策の浸透によりコロナ禍からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回復への期待は高まっているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の景気減速等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界的なインフレ長期化による緩やかな減速を記載する一方、経済正常化、供給制約の緩和、インフレ率の鈍化による景気回復期待も示した。ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中国経済の景気減速による不透明感は継続している。 - FY2024-Q2中国経済の景気減速を追加有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化による金融引締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の景気減速等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界的なインフレ、金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中国経済の景気減速を外部環境上の懸念として明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレに対応した金融引き締めによる景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界的なインフレ、金融引き締めによる景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2023-Q3供給制約緩和と景気後退懸念の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのロックダウン解除、半導体製造能力の増強による供給制約緩和が経済回復基調をもたらした一方で、米国と欧州を中心とした金融引き締め強化により、景気後退入りの懸念が高まっています。また、日本経済においては、内需が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源価格やエネルギー価格の高騰、円安等による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
中国のロックダウン解除や供給制約の緩和が示された一方、金融引き締めによる景気後退懸念、資源・エネルギー価格高騰及び円安による物価上昇が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や急激な為替変動、それらに起因する物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、中国ロックダウン、供給制約等に加え、資源価格高騰、急激な為替変動及びそれに起因する物価上昇を外部環境上の懸念として明示した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢や中国のロックダウン等による供給制約の長期化、金融引き締め等注視が必要な状況が続いています。/サプライチェーンの滞りによりファクトリーアウトソーシング領域においては、需要が低下したものの」
ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウン、金融引き締め及び供給制約の長期化を外部環境上のリスクとして初めて明示した。サプライチェーンの滞りはファクトリー領域の需要低下として実際の事業に影響している。