海外展開に伴う為替・規制・カントリーリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ウィルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026円安によるプラス影響有価証券報告書
「為替レートが前年同期比で円安に推移したことにより、売上収益で約582百万円、セグメント利益で約30百万円のプラス影響となりました。」
前年の円高によるマイナス影響から変化し、当期は円安が海外Working事業の売上収益及びセグメント利益を押し上げる要因となった。 - 2026-05-14対処決算
「なお、為替レートが前年同期比で円安に推移したことにより、売上収益で約582百万円、セグメント利益で約30百万円のプラス影響となりました。」
前回開示で実績化した円高による海外事業への減少影響とは異なり、当期は円安によるプラス影響が示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、為替レートが前年同期比で円高に推移したことにより、売上収益で約1,400百万円、セグメント利益で約40百万円のマイナス影響となりました。」
海外Working事業における為替変動リスクが、円高による売上収益約1,400百万円、セグメント利益約40百万円の減少影響として実績化した。 - FY2025海外拠点国の追加有価証券報告書
「現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス、ドイツ及びスイスに営業拠点を有しています。」
海外拠点国としてスイスが新たに記載され、複数国にまたがる景気、為替、規制、政治及び資金移動リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。」
海外拠点の対象国が広がった状態を前提に、景気、為替、規制、政治的不安定さ、資金移動制約等のカントリーリスクを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このリスクに対しては、資産の集中防止など、各国や案件ごとにその回避策を講じていますが、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生するリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の拡大に伴う為替、規制、政治・経済・社会の不安定さ、資金移動制約のリスクと資産集中防止策を引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「このリスクに対しては、資産の集中防止など、各国や案件ごとにその回避策を講じていますが」
海外展開に伴う為替・規制・カントリーリスクを継続して認識しつつ、資産の集中防止などの回避策を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現時点において、シンガポールを中心に関係会社を有しているほか、その他の国々へ進出する場合等において、各国における為替変動リスクや、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスクが存在します。」
海外拡大方針の裏側にある為替、政府規制、政治・経済・社会の不安定さ、資金移動制約を記載。