成長投資と支出最適化による企業価値・株主利益の向上
FY2017に初出。29回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「損益面においては、営業損失は318,213千円となり、経常損失は321,477千円となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純損失は323,946千円となりました。」
中間期に営業損失318,213千円、経常損失321,477千円、親会社株主帰属中間純損失323,946千円を計上し、企業価値・収益力改善の目標に対して損失が継続している。 - 2026-07-15悪化決算
「当第１四半期連結累計期間の売上高は80,827千円（前年同期比62,9％減）となりました。」
グループ会社の切離しおよび受注の遅れを背景に、売上高が前年同期から大幅に減少し、営業損失179,464千円、親会社株主に帰属する四半期純損失179,601千円となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業損失は559,032千円（前期営業損失112,288千円）となりました。」
前期に112,288千円だった営業損失が559,032千円へ拡大し、支出最適化や企業価値向上の取り組みに対して損益面の悪化が記載された。 - 2026-04-17悪化発生事実
「当連結会計年度の売上高は、658,989千円（前期比△26.6%）となりました。各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前期との比較において減収となっております。損益面においては、営業損失は559,032千円（前期営業損失96,615千円）となりました」
売上高が減少し、営業損失が前期から拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「地代家賃の前年同期比20,763千円の削減の結果、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比26,174千円の削減を達成した」
地代家賃20,763千円、販売費及び一般管理費全体26,174千円の前年同期比削減を達成し、支出最適化による企業価値・収益力改善の取り組みに測定可能な進展が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高が前年同期比で微増、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したことにより、営業損失は178,800千円（前年同四半期営業損失277,337千円）、経常損失は181,925千円（前年同四半期経常損失279,564千円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減と売上高の微増により、営業損失は前年同期の277,337千円から178,800千円へ、経常損失は279,564千円から181,925千円へ縮小した。支出最適化に測定可能な進展が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売促進費については前年同期比27,040千円、地代家賃については前年同期比26,772千円を削減し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比69,091千円を削減いたしました。」
販売促進費、地代家賃、販売費及び一般管理費全体について具体的な削減額が示され、営業損失も前年同期の192,522千円から107,948千円へ縮小した。支出最適化に測定可能な進展が記載された。 - FY2023経営目標の大幅未達有価証券報告書
「当連結会計年度は、売上高1,166,000千円、営業利益123,000千円を経営目標として事業活動を行ってまいりました。」「以上のことから売上高は553,857千円（計画比52.5％減）となりました。」「また、営業損益においては、売上高が大きく下振れしたことから、営業損失は349,019千円となりました。」
売上高1,166,000千円・営業利益123,000千円の経営目標に対し、実績は売上高553,857千円、営業損失349,019千円となり、売上高は計画比52.5％減となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「損益面においては、売上高が低調であったことから、営業損失は277,337千円（前年同四半期営業損失348,704千円）、経常損失は279,564千円（前年同四半期経常損失405,894千円）となりました。」
営業損失は前年同四半期から71,367千円、経常損失は126,330千円縮小した。ただし、営業損失・経常損失はなお継続している。 - FY2023-Q2四半期損失継続有価証券報告書
「損益面においては、上記のとおり売上高が低調であったことから、営業損失は192,522千円、経常損失は193,977千円となりました。」
売上高の低調さを背景に、第2四半期累計期間でも営業損失192,522千円、経常損失193,977千円を計上した。 - FY2023-Q1四半期損失継続有価証券報告書
「損益面においては、売上高が低調に推移したことが大きく影響し、営業損失は124,243千円となり、経常損失は124,973千円となりました。」
当四半期も売上高の低調推移を背景に営業損失124,243千円、経常損失124,973千円を計上し、企業価値向上や収益力改善に向けた取り組みの途上で損失が継続している。 - FY2022連結目標設定・大幅未達有価証券報告書
「2021年11月12日に当該時点での感染症の状況や業績動向等を踏まえ、経営目標を連結売上高967,000千円、営業利益23,000千円としました。」「以上のことから連結売上高は737,219千円（計画比23.8％減）となりました。」「営業損失は260,867千円となりました。」
期中に連結売上高967,000千円・営業利益23,000千円の経営目標を設定したが、実績は売上高737,219千円、営業損失260,867千円となり、売上高は計画比23.8％減となった。 - FY2022-Q3累計損失・株式交付費計上有価証券報告書
「損益面においては、売上高が低調に推移したことが大きく影響し、営業損失は348,704千円となり、2021年10月１日に払込完了となりました第三者割当増資並びに吸収合併に伴う株式交付費55,437千円を営業外費用に計上したことにより、経常損失は405,894千円となりました。」
売上高の低調推移に加え、第三者割当増資・吸収合併に伴う株式交付費55,437千円を計上し、累計の営業損失は348,704千円、経常損失は405,894千円となった。 - FY2022-Q2PROTO BANK投資コストで損失拡大有価証券報告書
「損益面においては、上記のとおり売上高が低調であったことや、マーケティング費用や人件費などPROTO BANK事業への投資コストが嵩んだことから、営業損失は215,631千円（前年同四半期営業損失161,466千円）、経常損失は216,655千円（前年同四半期経常損失158,474千円）となりました。」
PROTO BANK事業へのマーケティング費用・人件費等の投資コストが増加要因として示され、営業損失・経常損失はいずれも前年同四半期から拡大した。 - FY2022-Q1四半期損失拡大有価証券報告書
「損益面においては、人員減等による人件費等の削減を行うとともに、PROTO BANK事業に注力する営業組織体制の見直し等による業務効率化に取り組みましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は113,531千円（前年同四半期営業損失95,653千円）、経常損失は113,983千円（前年同四半期経常損失93,658千円）となりました。」
人件費削減や営業組織体制の見直しに取り組んだものの、営業損失は前年同四半期の95,653千円から113,531千円へ、経常損失は93,658千円から113,983千円へ拡大した。 - FY2021経営目標設定・未達有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、経営目標を未定として事業活動を行ってまいりましたが、2021年２月12日に当該時点での感染症の状況や業績動向等を踏まえ、経営目標を売上高746,000千円、営業損失247,000千円としました。」
期中に経営目標を売上高746,000千円、営業損失247,000千円と設定したが、実績は売上高675,232千円、営業損失260,175千円となり、売上高は計画比9.5％減となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は256,196千円（前年同四半期営業損失421,490千円）となりました。」
人件費、営業関係諸経費、販売促進費等を削減し、営業損失は前年同四半期の421,490千円から256,196千円へ縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は161,466千円（前年同四半期営業損失314,296千円）、経常損失は158,474千円（前年同四半期経常損失311,702千円）となりました。」
人員減、人件費減少、営業関係諸経費・販売促進費の削減により販管費を圧縮し、営業損失・経常損失はいずれも前年同四半期から縮小した。ただし損失計上は継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「損益面においては、人件費、営業関係諸経費及び販売促進費等、販売費及び一般管理費の削減を行うとともに、営業組織体制の見直し等による業務の効率化に努めましたが、売上高の減少が大きく影響し、営業損失は95,653千円（前年同四半期営業損失162,909千円）、経常損失は93,658千円（前年同四半期経常損失163,253千円）となりました。」
販管費の削減と営業組織体制の見直しにより、営業損失・経常損失は前年同四半期から縮小した。なお、売上高の減少により損失は継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度は、売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円を経営目標として事業活動を行ってまいりましたが、第２四半期会計期間において取引先の倒産による債権等の回収不能が生じたこと等により、2019年11月７日に経営目標を売上高1,125,000千円、営業損失154,000千円に修正いたしました。」
売上高・営業利益の当初目標から、売上高1,125,000千円・営業損失154,000千円へ経営目標を下方修正した。実績は売上高890,190千円、営業損失445,093千円となり、修正後目標にも届かなかった。 - FY2020-Q3四半期損失拡大有価証券報告書
「以上の結果、営業損失は421,490千円（前年同四半期営業損失97,790千円）、経常損失は418,833千円（前年同四半期経常損失100,717千円）、四半期純損失は419,858千円（前年同四半期純損失101,815千円）となりました。」
営業損失、経常損失、四半期純損失がいずれも前年同四半期から大幅に拡大し、成長投資・支出最適化による企業価値向上という目標に対して、損失拡大が継続している。 - FY2020-Q2四半期損失拡大継続有価証券報告書
「以上の結果、営業損失は314,296千円（前年同四半期営業損失37,658千円）、経常損失は311,702千円（前年同四半期経常損失40,662千円）、四半期純損失は312,434千円（前年同四半期純損失41,395千円）となりました。」
営業損失、経常損失、四半期純損失がいずれも前年同四半期から大幅に拡大し、成長投資・支出最適化による企業価値向上という目標に対して、当四半期累計期間では損失拡大が続いた。 - FY2020-Q1四半期損失拡大有価証券報告書
「以上の結果、営業損失は162,909千円（前年同四半期営業損失42,214千円）、経常損失は163,253千円（前年同四半期経常損失47,568千円）、四半期純損失は163,619千円（前年同四半期純損失47,934千円）となりました。」
営業損失、経常損失、四半期純損失はいずれも前年同四半期から拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、営業利益においては、売上高の減少に伴い売上原価が計画を下回ったこと、販売費及び一般管理費項目の最適化による経費削減等に努めたことにより、営業利益は34,422千円（計画比14.7％増）となりました。」
販売費及び一般管理費の最適化・経費削減により、営業利益は計画を14.7％上回り、前期の営業損失から34,422千円の営業利益へ転換した。 - FY20192020年3月期の数値目標を明示有価証券報告書
「当社は、2020年３月期の目標値を売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円としており、収益機会の最大化とコストの最適化を通して目標の達成を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。」
従来の成長投資・支出最適化という方針に加え、2020年3月期について売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円という具体的な経営目標が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「損益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は97,790千円（前年同四半期営業損失128,008千円）、経常損失は100,717千円（前年同四半期経常損失109,796千円）、四半期純損失は101,815千円（前年同四半期純損失110,894千円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減に努め、営業損失、経常損失、四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。なお、当期も損失計上は継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「損益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は37,658千円（前年同四半期営業損失69,557千円）、経常損失は40,662千円（前年同四半期経常損失51,408千円）、四半期純損失は41,395千円（前年同四半期純損失52,140千円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減に努め、営業損失は前年同期の69,557千円から37,658千円、経常損失は51,408千円から40,662千円、四半期純損失は52,140千円から41,395千円へ縮小した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の基本方針を実現するための成長投資を継続することで収益機会の最大化に努め、コストの最適化を通して、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。」
成長投資を継続しつつ、コスト最適化によって収益機会と企業価値を高める方針が再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の基本方針を実現するための成長投資を継続することで収益機会の最大化に努め、コストの最適化を通して、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。」「投資効率の最大化・支出の最適化により、株主利益の創出を図る。」
成長投資を続けつつ、投資効率・支出を最適化し、収益機会・企業価値・株主利益を高める目標が初めて明示された。