工事請負ロイヤリティ料率・売上の改善
FY2017に初出。30回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分において、契約のずれ込み等もあり売上高が減少し、契約ロイヤリティ売上は、退会スタジオの影響から減少したこともあり、セグメント損益は赤字になっております。」
契約のずれ込みと退会スタジオの影響により、建築家提案事業の売上および契約ロイヤリティ売上が減少し、セグメント損失となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上 285,211 101,355」
契約ロイヤリティ売上は前期285,211千円から101,355千円へ減少し、契約系収益の悪化が通期で確認された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上 125,673 37,477」
契約ロイヤリティ売上は前年同期の125,673千円から37,477千円へ減少した。住まい関連事業における契約系収益の悪化が数値で示された。 - FY2025-H1大型案件で順調も前年同期減収有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移し、」
大型案件の着地により契約ロイヤリティ売上は順調と説明された一方、収益認識表では当中間期125,673千円と前年同期129,381千円を下回っており、改善要因と前年同期比減収が併存している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移いたしました。」
契約ロイヤリティ売上は前年同期の152,264千円から180,688千円へ増加し、大型案件の着地による契約系収益の改善が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移いたしました。」
契約ロイヤリティ売上は前年同期の108,767千円から129,381千円へ増加し、大型案件の着地による収益改善が測定可能な形で示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上 21,874 45,703」
契約ロイヤリティ売上は前年同期の21,874千円から45,703千円へ増加した。契約件数の微増傾向と合わせ、契約系収益に測定可能な前進が示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上は232,661千円となり、前連結会計年度の394,149千円から減少いたしました。」
契約ロイヤリティ売上は前期の394,149千円から232,661千円へ減少し、契約件数の低迷に伴う収益悪化が通期で確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、契約ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は前期までのアカデミー会員獲得数が減少したことや建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足などによる建設価格の上昇などから、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数ともに低調に推移いたしました。」
契約件数の低調さを背景に、工事請負ロイヤリティおよび建築家フィー売上が低調に推移する状況が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数の減少とともに低調に推移しました。」
工事請負契約ロイヤリティ売上と建築家フィー売上が、契約件数の減少とともに低調に推移した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度（2022年３月期）の建築家展等のイベント中止や延期の影響から、工事請負契約件数及び建築設計・監理業務委託契約件数がともに低迷したことにより、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上はともに低調に推移いたしました。」
前事業年度のイベント中止・延期の影響が残り、工事請負契約件数等の低迷を通じて工事請負ロイヤリティ売上が低調に推移する状況が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「契約ロイヤリティ売上 394,149」
契約ロイヤリティ売上は394,149千円と開示され、契約成立を収益源とする事業構造が通期でも確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「契約予定案件の成約遅れ等が発生したことにより、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上はともに低調に推移いたしました。」
契約予定案件の成約遅れ等を背景に、工事請負ロイヤリティ売上の低調な状況が続いている。 - FY2022-Q2減少幅縮小も減収継続有価証券報告書
「工事請負ロイヤリティ売上については、前年同四半期比17.9％の減少となり、」
工事請負ロイヤリティ売上は前年同四半期比17.9％減となった。前四半期の23.8％減から減少幅は縮小したものの、減収は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比23.8％の減少となり、」
工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同四半期比23.8％減少し、前四半期の回復傾向から再び減少へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比9.5％減少し、」
前四半期累計期間の前年同期比73.6％増加から転じ、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比9.5％減少となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比73.6％増加し回復傾向となったものの、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上は、前年同四半期比62.4％減少いたしました。」
工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同四半期比73.6％増加し、前期までの減少傾向から回復した。一方、マーケティング売上はイベント開催数の大幅減少により62.4％減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「工事請負契約ロイヤリティ売上については前期末の持越し営業案件の成約等もあり前年同四半期比18.8％の増加となったものの、」
前期末からの持越し営業案件の成約等により、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比18.8％増加した。ただし、他の売上減少により全体売上は減少している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「工事請負契約ロイヤリティは前年同四半期比43.2％減少いたしました。」
工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同四半期比43.2％減少し、前四半期までに示されていた収益改善傾向からさらに悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比68.8％減少いたしました。」
工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同四半期比68.8％減少し、前四半期までに示された収益改善傾向からさらに悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比55.7％減少いたしました。」
工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同四半期比55.7％減少し、前期までに記載された収益改善傾向から悪化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ロイヤリティの対象となる建設工事請負契約金額は計画を上回りました。」
富裕層会員へのプロデュース活動の結果、ロイヤリティ対象となる建設工事請負契約金額が計画を上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主として加盟スタジオにおける工事請負契約の獲得が前年同期を下回り、工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期に比べ減収となりました。」
工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同期比で減収となり、前四半期に示された加盟スタジオ経由の収益悪化が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、主として加盟スタジオにおける工事請負契約の獲得が前年同期を下回り、工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期に比べ8.82％の減収となりました。」
前四半期に前年同期比増加とされた工事請負契約ロイヤリティ売上が、当四半期累計期間では前年同期比8.82％減となり、加盟スタジオ経由の収益改善に悪化が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比6.0％増加となりました」
工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期比6.0％増加し、直営業・パートナー建設会社を活用した収益改善の効果が測定可能な形で示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「工事請負契約ロイヤリティ売上は、直営業部門においては増収を実現し、その増収が従来型スタジオビジネスの大幅な減収を補い、前年同期に比べ60,524千円の増収となったものの、売上高全体を補うまでには至りませんでした。」
直営業部門による工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期比60,524千円増加し、パートナー建設会社を活用した収益改善が進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらの諸施策の結果、直営業部門によるパートナー建設会社の工事請負契約金額、同単価及び同ロイヤリティ料率は向上し、工事請負契約ロイヤリティ売上を牽引いたしました。」
直営業部門によるパートナー建設会社向け営業の結果、工事請負契約金額・単価・ロイヤリティ料率が向上し、工事請負契約ロイヤリティ売上を押し上げた。数値自体は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これらの諸施策の結果、従来型サプライチェーンの主要業績評価項目の改善には課題が残ったものの、新規サプライチェーン（当社による会員獲得からパートナー建設会社へ工事請負契約の受注機会を促進するサプライチェーン）からのロイヤリティ収入が前年同期比で改善し、従来型サプライチェーンの収益減少を補いました。」
新規サプライチェーンからのロイヤリティ収入が前年同期比で改善し、従来型サプライチェーンの収益減少を補った。料率自体の数値は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、従来型ビジネスの成長鈍化傾向を補強すべく２名の建築家からの同時プラン提案プランニングコースDualの浸透率を高めることで、設計契約・工事請負契約の成約歩留まり・リードタイムの改善に注力するとともに、富裕層を中心とした高付加価値営業支援によるロイヤリティ料率の引上げ施策に取り組んでまいりました。」
富裕層を中心とした高付加価値営業支援により、ロイヤリティ料率を引き上げる施策を継続している。料率の実績値や改善結果は本四半期報告書では示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「工事請負契約に係るロイヤリティの平均約定料率は前事業年度の2.65％から3.22％と0.57％改善し、同ロイヤリティ売上は490,597千円と前事業年度に比べ90,311千円増加いたしました。」
複数の住宅建設会社との提携や営業支援を背景に、平均約定料率が2.65％から3.22％へ改善し、ロイヤリティ売上も90,311千円増加した。