役員報酬・給与・営業関連費用の削減
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「今期も小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。」
小規模サテライトの検討と管理可能経費の削減による固定費削減策が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 898,233千円」「営業損失は559,032千円（前期営業損失112,288千円）となりました。」
前期に719,002千円だった販売費及び一般管理費が898,233千円となり、営業損失も大幅に拡大した。これまで記載されていた経費削減の進展に対し、通期では収益改善未達が示された。 - FY2026-H1販管費増加・収益改善未達有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 496,044 千円」「営業損失は277,824千円（前年同期営業利益21,994千円）となり、」
当中間期の販売費及び一般管理費は496,044千円となり、営業損失277,824千円を計上した。継続企業の前提に関する対応策として費用削減は掲げられているが、当中間期の損益は前年同期から悪化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「期初より取り組んできた経費削減により、地代家賃の前年同期比20,763千円の削減の結果、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比26,174千円の削減を達成した」
経費削減策について、地代家賃20,763千円、販売費及び一般管理費全体26,174千円の前年同期比削減を達成した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、販売促進費については前年同期比31,206千円、地代家賃については前年同期比30,782千円を削減し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比78,488千円を削減いたしました。」
販売促進費31,206千円、地代家賃30,782千円、販売費及び一般管理費全体78,488千円を前年同期比で削減し、経費削減策がさらに進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売促進費については前年同期比27,040千円、地代家賃については前年同期比26,772千円を削減し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比69,091千円を削減いたしました。」
販売促進費27,040千円、地代家賃26,772千円、販売費及び一般管理費全体69,091千円の削減を実施した。経費削減策が具体的な金額を伴って進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売促進費については前年同期比14,810千円及び2023年３月期に行った常設展示場の再編による地代家賃については前年同期比13,386千円圧縮し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比39,017千円の減少となりました。」
販売促進費、常設展示場再編後の地代家賃、販売費及び一般管理費全体について、前年同期比で具体的な削減額が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、その一環として、イベントで使用しております常設展示場ASJ YOKOHAMA CELL及びASJ Yokohama Satelliteにつきましては、2022年７月末日に閉鎖いたしました。」
展示場閉鎖を含む積極的な経費削減策が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「イベントで使用しております常設展示場ASJ YOKOHAMA CELL及びASJ Yokohama Satelliteにつきましては、2022年７月末日に閉鎖いたしました。」
経費削減策の一環として、ASJ YOKOHAMA CELLおよびASJ Yokohama Satelliteを2022年7月末に閉鎖した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、営業拠点である建築家情報空間CELLの見直しやその他一般管理費全般について、管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。」
営業人員・拠点の見直し、Web営業および管理可能経費の削減によって営業関係諸経費・固定費を抑える方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、営業関係諸経費の削減を図ります。また、その他一般管理費全般について、管理可能経費の見直しにより固定費の削減に努めてまいります。」
営業人員の再配置、営業拠点の見直し、Web営業、管理可能経費の見直しによる販管費・固定費削減策が継続して示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費、広告宣伝費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、当事業年度の営業損失は260,175千円（前事業年度営業損失445,093千円）となりました。」
人員減、人件費、営業関係諸経費、販売促進費、広告宣伝費等の削減を通期で実施し、営業損失は前期の445,093千円から260,175千円へ縮小した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いました。」
前四半期までに示された費用削減策について、人員減、人件費、営業関係諸経費、販売促進費等の削減として実施結果が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いました。」
前四半期に示された人員・給与・営業関連費用の削減方針について、人員減、人件費減少、営業関係諸経費および販売促進費の削減として実施結果が記載された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直しにより給与総額の減少を図ります。」
業績低迷への対応として、役員報酬の一定期間減額、補充採用の中止、昇給・手当の見直しによる給与総額の削減を実施する方針が初めて具体化された。