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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)・施策悪化

シナジー企業・加盟建設会社・建築家との資本業務提携

FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

8記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q3 – FY2025-H12020: 120202021: 220212022: 120222023: 020232024: 220242025: 020252026: 22026
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シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓36社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1悪化有価証券報告書

    「ESJ社は、2022年4月に当社の100%子会社として設立され、当初FCシステムによる不動産業及び土木建築業の加盟店の募集を目的として運営されておりましたが、太陽光発電や蓄電池設備の建設事業に事業転換を図り、当社の事業セグメントにおける「住まい化関連事業」及び「暮らし関連事業」での事業収益獲得を目指しておりました。しかしながら、当初見込んだプロジェクトの進行に至らず、業績は低迷しておりました。」

    子会社化・事業転換による収益獲得を目指したESJについて、予定プロジェクトが進まず業績が低迷したことが明示された。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「当初意図した形での各子会社との事業シナジーや新たな取り組みがスムーズに進まず、今後の見通しとしても期待できないものであることが判明いたしました。このため、5社ありました当社グループの子会社のうち4社につき、期中での売却を実施し、当社グループから外すことといたしました。」

    資本業務提携・子会社化によるシナジーが進まず、5社中4社を期中に売却する事業整理へ転じた。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「すでに子会社の社名変更、組織改編等を行い、蓄電池関連事業及び太陽光関連事業で大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社との業務提携契約も締結し、当該事業のための事業体制を整えております。当期中の本格的な事業展開を計画しており、当社グループの収益向上に寄与させていきます。」

    資本・業務提携を通じた事業グループ構築について、子会社の社名変更・組織改編、大和エネルギー株式会社との業務提携契約締結、事業体制整備まで進展した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは、債務超過を解消し、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、具体的な交渉及び関係者との調整を進めております。」

    財務体質改善を目的とする資本・業務提携について、従来の模索から具体的な交渉・関係者との調整を進める段階へ進んだと記載された。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような市場環境のもと、当社ではPROTO BANK(※)事業のさらなる推進のため、2021年10月1日付でApaman Network株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:岩崎修一、以下「Apaman Network社」といいます。)を割当先とした、第三者割当による新株式の発行により499,999千円を調達し、財務体質の改善を図りました。またApaman Network社の子会社である、TEMPO NETWORK株式会社を2021年10月1日付で吸収合併し、当社の建築家ネットワークを、店舗設計や店舗建設等の商業施設分野において本格的に展開することを目的としたTEMPO NETWORK事業を開始しました。」

    Apaman Network社を割当先とする499,999千円の第三者割当増資と、同社子会社TEMPO NETWORK株式会社の吸収合併が実施され、資本・業務提携が実行段階に進んだ。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年8月27日開催の取締役会において、Apaman Network株式会社(以下、「Apaman Network社」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を行うこと、及び、当社を存続会社とし、Apaman Network社の子会社であるTEMPO NETWORK株式会社(以下、「TEMPO NETWORK社」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約を締結いたしました。」

    Apaman Network社を割当先とする第三者割当増資と、同社子会社TEMPO NETWORK社との吸収合併を決議・契約締結した。資本調達と事業プラットフォーム拡大を組み合わせた提携が具体化した。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりましたが、この度、2020年12月7日付で株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、同社の子会社が運営するSCSV1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により、2020年12月24日付で98,969千円の資金調達を行いました。」

    スカラ社との業務提携契約を締結し、同社子会社が運営する投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により98,969千円を調達した。
  8. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、ASJ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、早急にその実現を図るべく努めてまいります。また、加盟建設会社及び建築家との関係をより強化するための資本提携を検討してまいります。」

    財務基盤の改善と事業関係の強化を目的として、外部企業、加盟建設会社、建築家との資本・業務提携を模索・検討する方針が示された。
一緒に動いた変遷

「成長投資と支出最適化による企業価値・株主利益の向上」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長投資と支出最適化による企業価値・株主利益の向上5回
  3. 2PROTO BANK Stationによる新規加盟店契約の獲得4回
  4. 3役員報酬・給与・営業関連費用の削減4回
  5. 4工事請負ロイヤリティ料率・売上の改善3回
  6. 5資金調達の実現不確実性と新株式発行による希薄化3回
  7. 6登録建築家・加盟建設会社・スタジオの拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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