読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
62.9
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高80百万円前年比 -62.9%進捗 6.0%
営業利益-179百万円
経常利益-178百万円
純利益（親会社株主帰属）-179百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.57円
期末の財政状態
総資産391百万円
うち純資産 -402 百万円自己資本比率 -103.0%前期末比 -48.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建築家提案事業 68,595千円、環境関連事業 11,444千円、海外・IT事業 787千円
セグメント別利益建築家提案事業 -29,952千円、環境関連事業 -23,935千円、海外・IT事業 -72,793千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,332百万円
営業利益48百万円
経常利益38百万円
純利益38百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
グループ会社の切離しにより売上高が減少。建築家提案事業・環境関連事業では予定営業案件の受注が遅れた。前期の管理部門大量退職に伴う外部委託で支払手数料等が嵩み、販管費は減少したものの依然高水準。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、現時点で重要な不確実性が認められる旨の記載あり
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 PERMITS AI INC. / 除外 非開示
重要な後発事象2026年6月1日、連結子会社ESJ株式会社の全株式を1円で売却。第2四半期連結会計期間に連結範囲から除外される見込みで、連結決算上27百万円の関係会社株式売却損を計上予定
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の項目記載なし（特別利益合計は「－」）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数114,860,220
期末自己株式数119,460
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 80百万円（前年比 -62.9%） |
| 営業利益 | -179百万円 |
| 経常利益 | -178百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -179百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 -103 / 前期末 -54.2 |
| 総資産 | 391百万円 |
| 純資産 | -402百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,332百万円 / 営業利益 48百万円 / 経常利益 38百万円 / 純利益 38百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 建築家提案事業 68,595千円、環境関連事業 11,444千円、海外・IT事業 787千円 |
| セグメント別利益 | 建築家提案事業 -29,952千円、環境関連事業 -23,935千円、海外・IT事業 -72,793千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失の項目記載なし（特別利益合計は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、現時点で重要な不確実性が認められる旨の記載あり |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 PERMITS AI INC. / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年6月1日、連結子会社ESJ株式会社の全株式を1円で売却。第2四半期連結会計期間に連結範囲から除外される見込みで、連結決算上27百万円の関係会社株式売却損を計上予定 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 114,860,220 |
| 期末自己株式数 | 119,460 |
| 業績の増減要因 | グループ会社の切離しにより売上高が減少。建築家提案事業・環境関連事業では予定営業案件の受注が遅れた。前期の管理部門大量退職に伴う外部委託で支払手数料等が嵩み、販管費は減少したものの依然高水準。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少はグループ会社の切離しによるものと説明している。また、建築家提案事業および環境関連事業で予定していた営業案件に受注の遅れが発生した。販管費は、前期に管理部門の大量退職により外部委託に頼らざるを得ず支払手数料等が嵩んだ影響が残り、減少したものの依然高水準だった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。