PROTO BANK Stationによる新規加盟店契約の獲得
FY2020に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。」
PROTO BANKを住宅販売会社との提携および新規加盟契約のメニューとして活用する方針が継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。」
PROTO BANKを住宅販売会社との業務提携および新規加盟契約のメニューとして活用する方針が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「共同購買システム等も新規加盟を期待させる効果的かつ魅力的なメニューとはならず、当期中での加盟契約数増加を得ることはできませんでした。」
PROTO BANKステーション契約提案を含む新規加盟メニューについて、共同購買システム等が有効な訴求メニューとならず、当期中の加盟契約数増加を実現できなかった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加いたしました。」
Proto Bank Stationを含む加盟契約獲得について、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果による加盟数増加が継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は前年同期比では大幅に増加いたしました。」
倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果により、Proto Bank Stationを含む加盟数が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加いたしました。」
倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンがProto Bank Stationを含む加盟契約の増加につながった。前期までの加盟契約低迷に対する具体的な改善が示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新規スタジオ及びプロトバンクステーション加盟契約獲得については、依然として低迷が続いております。」
PROTO BANK Stationの加盟契約獲得について、前期から続く低迷が当四半期にも継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「PROTO BANKビジネスにおいては、全国の工務店に建築家住宅という競争優位性のある商材提供サービスの提案に努めましたが、加盟件数の増加には至らず、計画を大きく下回りました。」
全国の工務店への商材提供サービスを提案したものの、PROTO BANK Stationの加盟件数は増加せず、計画を大きく下回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、PROTO BANK Stationの新規加盟契約については、大きく低迷することになりました。」
PROTO BANK Stationの新規加盟契約が大きく低迷する状況が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新規加盟契約獲得に注力していたPROTO BANK Stationについては、工務店への営業戦略が未成熟であり、新規加盟契約に至らず、大きく低迷することになりました。」
PROTO BANK Stationは工務店向け営業戦略が未成熟で、新規加盟契約を獲得できず大きく低迷した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新規加盟契約獲得に注力していたPROTO BANK Stationについては、新規加盟契約に至らず大きく低迷いたしました。」
新規加盟契約の獲得を進める施策について、当四半期は契約件数がゼロとなり、大きく低迷したと記載された。 - FY2022新規加盟契約が計画未達有価証券報告書
「また、主要施策の『PROTO BANK Station』につきましては、顧客が建築家住宅をデザインや予算など様々なニーズをWeb上で自由に選ぶことができるという新しいビジネスの仕組みであることから、顧客の集客方法も含めマーケットへの浸透に時間がかかり、新規加盟契約件数は計画を大幅に下回りました。」
PROTO BANK Stationは市場浸透に時間を要し、新規加盟契約件数が計画を大幅に下回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、PROTO BANKの加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規契約件数は、15件となりました。」
PROTO BANK Stationの新規契約件数が15件となり、加盟店獲得施策の進展が数値で示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指します。また、PROTO BANKの加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規加盟件数は、前年同四半期比11件の増加となりました。」
PROTO BANK事業部を設置し、マーケティング、コンテンツ管理、積算、カスタマーサポートの連携体制を整備した。完成図面の活用による契約早期化を目指し、PROTO BANK Stationの新規加盟件数も前年同四半期比11件増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。」「また、新たな施策である『PROTO BANK※』の加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規加盟件数は、前年同四半期比２件の増加となりました。」
PROTO BANK Stationの新規加盟店契約獲得を担う専任部署と、マーケティング・コンテンツ管理・積算・顧客支援の連携体制を整備した。新規加盟件数も前年同四半期比2件増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年２月に新施策として立ち上げた『PROTO BANK※』ビジネスは、既存加盟店や新規の建設会社からの募集を開始しましたが、コンテンツ整備の遅れもあるなか、コロナ禍で厳しい事業環境下にある既存加盟店からの想定を超える申込みがあったものの、当事業年度の業績への寄与は限定的となりました。」
PROTO BANKビジネスを2021年2月に立ち上げ、既存加盟店・新規建設会社からの募集を開始した。既存加盟店から想定を超える申込みがあった一方、コンテンツ整備の遅れもあり通期業績への寄与は限定的だった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅を、あたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みであるPROTO BANK（以下、「PROTO BANK」といいます。）を新たな中核事業として位置付けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念等の影響により消費者マインドが低下している状況下でのPROTO BANKの事業展開において、ブランドの早期確立と効果的なマーケティング戦略を実行するため、2020年12月７日付で株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克、東証一部上場。以下、「スカラ社」といいます。）と業務提携契約を締結しました。」
PROTO BANKが単なる新規加盟店施策から、過去の名作住宅の図面をWeb上で選択できる新たな中核事業へ位置付け直された。ブランド確立とマーケティングのため、スカラ社との業務提携契約も締結した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図り業績の回復に努めます。」
PROTO BANK Stationの新規加盟店契約獲得を担う専任部署を設置し、同施策を担当する組織体制が具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「スタジオネットワークビジネスにおいては、引き続き、加盟スタジオが開催する建築家展等のイベントへの営業支援等に努めるとともに、新規スタジオ加盟契約の促進と、新施策の「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ件数の増加を図ります。」
既存スタジオの減少に対する新たな施策として、PROTO BANKを取り扱うPROTO BANK Stationの加盟店契約を獲得し、稼働スタジオ数の増加を図る計画が初めて明示された。