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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)・リスク悪化

資金調達の実現不確実性と新株式発行による希薄化

FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

8記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q2前進FY2025-H12020: 120202021: 220212022: 020222023: 020232024: 220242025: 020252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1悪化有価証券報告書

    「当該発行による潜在株式数:28,000,000株」「資金調達の額 3,215,921,000円」「本新株予約権の下限行使価額は58円です。」

    EVO FUND向け第5回新株予約権の発行が決議され、最大28,000,000株の潜在株式と約3,215,921千円の資金調達額が示された。資金調達手段は具体化した一方、株式希薄化の可能性が大きく数値化された。
  2. FY2026株式発行収入と短期借入増加の併存有価証券報告書

    「株式発行による収入281,328千円と短期借入金の増加による収入201,655千円に対し、借入金の返済395,020千円による支出」

    新株予約権行使による資金調達に加え短期借入金が増加した一方、借入金返済も行われた。資金調達の実現と資金繰り上の支出が併存している。
  3. FY2026-H1新株発行収入と借入返済の併存有価証券報告書

    「これは株式の発行による収入281,328千円等の収入要因、短期借入金の返済による支出375,871千円等による支出要因によるものであります。」

    株式発行により281,328千円を調達した一方、借入金返済等により財務活動によるキャッシュ・フローは114,887千円のマイナスとなった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社グループは、中期経営計画の所要の資金調達と安定的な財務基盤の確立を目的に2024年3月に第三者割当による新株発行により264,000千円の資金調達を行い、手元資金の流動性の確保と財務体質の改善を図りました。また、同時期に新株予約権を発行し、当社としては継続して新株予約権未行使分における行使状況の把握を行って参ります。」

    第三者割当による264,000千円の資金調達が実施され、新株予約権の未行使分について384,000千円の調達可能額が示された。調達手段は具体化した一方、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に関する不確実性は残っている。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「このような状況により、当社の資金繰りに懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

    債務超過と営業活動による損失の継続を背景に、資金繰りへの懸念が明示された。財務体質改善のための資本・業務提携について具体的な交渉・調整が進められている。
  6. FY2022-Q2追加調達と株式発行を実施有価証券報告書

    「2021年10月1日を払込期日とする第三者割当増資及び2021年10月1日を効力発生日とする吸収合併により、発行済株式総数が712,249株増加しております。」

    2021年10月1日付の第三者割当増資と吸収合併により発行済株式総数が712,249株増加した。資金調達の実現により流動性確保が進む一方、株式発行による希薄化が具体化している。
  7. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「PROTO BANKを推進するにあたり、ソフトウエア開発費用、マーケティング費用及び運転資金に充当するために、スカラ社の子会社である合同会社SCLキャピタルが運営するSCSV1号投資事業有限責任組合を割当先として、2020年12月24日付で第三者割当による新株式の発行により98,969千円を調達し、財務体質の改善を図りました。」

    第三者割当増資により98,969千円を調達し、資金調達の不確実性への対応と財務体質の改善を進めた。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はなお認識されている。
  8. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能性があります。しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。」

    財務体質改善のための資金調達を想定する一方、調達実現の不確実性と将来の新株式発行による希薄化を新たなリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「成長投資と支出最適化による企業価値・株主利益の向上」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長投資と支出最適化による企業価値・株主利益の向上3回
  3. 2シナジー企業・加盟建設会社・建築家との資本業務提携3回
  4. 3景気・人口動態・住宅関連環境の悪化2回
  5. 4加盟建設会社の参画意欲低下と建設コスト上昇2回
  6. 5継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性2回
  7. 6役員報酬・給与・営業関連費用の削減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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