2026年２月期の連結業績
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社および当社グループ
住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業、ALINプロジェクト、建築家提案サービス事業、環境事業、海外・IT関連事業
（決算期末）
48日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに48日かかっています。
新設住宅着工戸数の減少、資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇、予定していたプロジェクトの未進捗、ALINプロジェクトの売上未計上、スタジオ運営会社数や契約ロイヤリティ売上の減少、外部専門家への業務委託等による販売費及び一般管理費の増加、子会社との事業シナジーが実現しなかったこと
営業損失559,032千円、経常損失550,658千円、親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円、特別損失195,633千円
2025年４月１日から2026年２月28日までの2026年２月期
2027年２月期は売上高1,332百万円、営業利益48百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込む
会社の対応
調査委員会（委員構成・設置日は非開示）
2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代
関係する手続き
訴訟損失引当金の戻入額を計上した訴訟（詳細は非開示）
建築家ネットワークを生かした事業展開、新たな環境事業および海外・IT関連事業を進める。STUDIOを2030年２月末までに63か所から150か所へ増加させる計画で、提携先の亜臨界水反応プラント新工場は2026年５月末に完成予定。2027年２月期は黒字化を見込む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年２月期の連結業績 |
| 発生日 | 2026年２月28日（決算期末） |
| 対象となる主体 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業、ALINプロジェクト、建築家提案サービス事業、環境事業、海外・IT関連事業 |
| 原因 | 新設住宅着工戸数の減少、資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇、予定していたプロジェクトの未進捗、ALINプロジェクトの売上未計上、スタジオ運営会社数や契約ロイヤリティ売上の減少、外部専門家への業務委託等による販売費及び一般管理費の増加、子会社との事業シナジーが実現しなかったこと |
| 業績への影響額 | 営業損失559,032千円、経常損失550,658千円、親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円、特別損失195,633千円 |
| 計上する会計期間 | 2025年４月１日から2026年２月28日までの2026年２月期 |
| 業績予想への影響 | 2027年２月期は売上高1,332百万円、営業利益48百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込む |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟損失引当金の戻入額を計上した訴訟（詳細は非開示） |
| 調査体制 | 調査委員会（委員構成・設置日は非開示） |
| 役員の責任 | 2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代 |
| 今後の見通し | 建築家ネットワークを生かした事業展開、新たな環境事業および海外・IT関連事業を進める。STUDIOを2030年２月末までに63か所から150か所へ増加させる計画で、提携先の亜臨界水反応プラント新工場は2026年５月末に完成予定。2027年２月期は黒字化を見込む |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新設住宅着工戸数の減少や資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇に加え、予定していたプロジェクトが進まず、ALINプロジェクトの売上もなかった。さらに、スタジオ数の減少やロイヤリティ売上の減少、外部専門家への業務委託増加による販売費及び一般管理費の増加、子会社との事業シナジーが実現しなかったことなどを挙げている。