省エネ関連業務の拡大
FY2016に初出。41回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-30実績引用決算
「中核事業における建築基準法改正及び建築物省エネ法改正による省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加に加え、省エネ・構造関連の審査業務の拡大やＭ＆Ａによる新規連結子会社の売上が増加したことから、売上高は前年同期比8.6％増の5,847百万円となりました。」
法改正に伴う省エネ関連業務の増加と審査業務拡大が、四半期業績への寄与として記載されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「（確認検査及び住宅性能評価関連事業） 法改正による建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務等の増加、手数料改定により、売上高は前期比25.3％増の18,792百万円、営業利益は前期比169.0％増の4,289百万円となりました。」
法改正による省エネ適合判定等の業務増加と手数料改定により、確認検査・住宅性能評価関連事業は売上高25.3％増、営業利益169.0％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中核事業が４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。」
2025年4月から住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加した。 - FY2025環境関連業務の増収・減益継続有価証券報告書
「（その他）環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比4.9％増の3,038百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利益は前期比22.0％減の255百万円となりました。」
環境関連業務を含むその他事業は増収を継続したが、子会社株式取得関連費用等の増加により通期営業利益は22.0％減となった。 - FY2025-H1環境関連業務の増収・減益有価証券報告書
「（その他）環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.4％増の1,473百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利益は前年同期比38.3％減の127百万円となりました。」
環境関連業務を含むその他事業は増収を続けた一方、子会社株式取得関連費用等により減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「（その他）環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比17.7％増の2,897百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利益は前期比5.3％減の327百万円となりました。」
環境関連業務を含むその他事業は売上高が17.7％増加し、事業規模の拡大が続いた。一方、子会社株式取得関連費用等により営業利益は減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（その他）環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.0％増の2,119百万円、営業利益は前年同期比49.3％増の486百万円となりました。」
環境関連業務を含むその他事業で、売上高が前年同期比17.0％増、営業利益が49.3％増となり、省エネ・環境関連業務の拡大と収益化が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（その他）環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比16.8％増の1,397百万円、営業利益は前年同期比47.8%増の302百万円となりました。」
環境関連業務を含むその他事業で、売上高が前年同期比16.8％増、営業利益が47.8％増となり、省エネ・環境関連業務の拡大と収益化が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（その他）環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.4％増の680百万円、営業利益は前年同期比153.7％増の165百万円となりました。」
環境関連業務を含むその他事業で、売上高が前年同期比17.4％増、営業利益が153.7％増となり、省エネ・環境関連業務の拡大と収益化が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「（その他）省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比16.9％増の2,462百万円、営業利益は前期比31.4％増の477百万円となりました。」
省エネ関連業務を含むその他事業は、売上高が前期比16.9％増、営業利益が31.4％増となり、拡大と収益化の進展が通期数値で示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比15.1％増の1,811百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の326百万円となりました。」
省エネ関連業務の売上増加により、その他事業は前年同期比15.1％増収、営業利益8.3％増となり、業務拡大と収益化の進展が続いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（その他）環境関連売上、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.5％増の1,196百万円、営業利益は前年同期比55.9%増の204百万円となりました。」
環境関連売上と省エネ適判業務の増加により、その他事業は増収増益となった。省エネ関連業務の拡大と収益化が前年同期比の数値で示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（その他）環境関連売上、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比24.8％増の579百万円、営業利益は前年同期比134.6％増の65百万円となりました。」
環境関連売上と省エネ適判業務の売上増加により、その他事業は前年同期比24.8％増収となり、営業利益も27百万円から65百万円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「そうした状況下、省エネ基準適合完全義務化を2025年度に控え、大手事業者中心に住宅・建築物の省エネ性能表示の取得の動きが加速するものと思われます。」
省エネ基準適合完全義務化の2025年度実施を見据え、省エネ関連業務の拡大機会と対応態勢の整備を、従来より具体的な時間軸とともに示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加、環境関連売上の増加等により、売上高は前年同期比33.7％増の1,573百万円、営業利益は301百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。」
省エネ適判業務の適用拡大と環境関連売上の増加により、その他事業は33.7％増収となり、営業損益も前年同期の46百万円の損失から301百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加、環境関連売上の増加等により、売上高は前年同期比35.0％増の1,017百万円、営業利益は131百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。」
省エネ適判業務の適用拡大と環境関連売上の増加により、その他事業は35.0％増収となり、営業損益も54百万円の損失から131百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加等により、売上高は前年同期比24.1％増加の464百万円、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。」
省エネ適判業務の適用拡大に伴い、その他事業の売上高が24.1％増加し、営業損益も前年同期の21百万円の損失から27百万円の利益へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「そうした中、2021年4月からは、省エネ基準適合義務化の対象が、2,000㎡以上の非住宅建築物から300㎡以上の非住宅建築物へと拡大されており、それに伴う適合判定業務の拡大が当社グループの業績向上に大きく寄与するものと予想しています。」
省エネ基準適合義務化の対象が2021年4月から2,000㎡以上から300㎡以上へ拡大し、適合判定業務の拡大を見込む段階に進んだ。その他事業では環境関連認証業務の売上増加により営業損失も146百万円から22百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＥＬＳ（建築物エネルギー省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上などが増加した一方、金融検査、構造計算適合性判定に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比7.0％減の1,177百万円、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。」
BELS評価業務等の環境関連売上の増加を記載し、省エネ関連業務への取り組みを継続している。一方、その他事業全体では減収となり、営業損失も拡大した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。」
省エネ義務化の対象拡大を見据え、省エネ関連業務に対応する態勢を構築し、既存中核事業のシェアアップにつなげる方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。」
省エネ適判業務を事業機会として活用し、関連業務を通じて大型建築物の受注を強化する施策を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比3.9％増の507百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。」
省エネ適判業務・評定業務の売上増加によりその他事業は前年同期比3.9％増収となった。一方、人件費増加等により営業損失は31百万円から50百万円へ拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.7％増の2,276百万円となりましたが、株式取得関連費用の負担もあり営業損失17百万円（前期は営業損失58百万円）となりました。」
省エネ適判業務等を含むその他事業は通期で24.7％増収となり、営業損失も58百万円から17百万円へ縮小した。省エネ関連業務の拡大は進んだが、通期ではなお営業損失が残っている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比30.7％増の1,741百万円、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。」
省エネ適判業務等の売上増加と住宅性能評価センターの通期寄与により、その他事業は前年同期比30.7％増収となり、営業損益も前年同期の74百万円の損失から55百万円の利益へ転じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「株式会社住宅性能評価センターの売上の計上、及び省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比25.6％増の1,023百万円となったものの、人件費の増加等により、営業損失51百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。」
省エネ適判業務に係る売上の増加等により、その他事業の売上高は前年同期比25.6％増となった。一方、人件費の増加等により営業損失は前年同期から拡大している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務に係る売上の増加、及び株式会社住宅性能評価センターの売上の計上等により、売上高は前年同期比24.2％増の488百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失31百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。」
省エネ適判業務に係る売上増加により、その他事業の売上高は前年同期比24.2％増となった。一方、人件費の増加等により営業損失は前年同期から拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上及びＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上の増加、並びに株式会社イーピーエーシステム、株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比32.1％増の1,826百万円、営業損失58百万円（前期は営業損失99百万円）となりました。」
省エネ適判・BELS等の売上増加によりその他事業の売上高は前期比32.1％増となり、営業損失も99百万円から58百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上及びＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上の増加、並びに株式会社イーピーエーシステム、株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比25.8％増の1,332百万円となったものの、人件費の増加等により、営業損失74百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。」
省エネ適判業務やBELS等の環境関連業務の売上増加を記載している。その他事業の売上高は前年同期比25.8％増となったが、子会社化に伴う売上も含まれ、人件費増加等により営業損失は74百万円となっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上の増加、ＢＥＬＳ（建築物エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上、並びに前連結会計年度末から連結子会社となった株式会社イーピーエーシステムの売上等により、売上高は前年同期比14.9％増の815百万円となったものの、人件費の増加等により、営業損失27百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。」
平成29年4月開始の省エネ適判業務やBELS等の売上増加により、その他事業の売上高は前年同期比14.9％増の815百万円となった。一方、人件費増加等により営業損失は27百万円となっている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「評定業務に係る売上が減少したものの、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上、平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比9.6％増の392百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失22百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。」
平成29年4月開始の省エネ適判業務について売上の増加を記載し、BELS等の環境関連業務を含むその他事業の売上高が前年同期比9.6％増の392百万円となった。一方、人件費増加等により営業損失22百万円も計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比5.2％増の1,382百万円となったものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用が増加したため、営業損失99百万円（前期は営業損失15百万円）となりました。」
BELS等の環境関連業務を含むその他事業の売上高が前期比5.2％増となった。また、建築物省エネ法の規制措置が平成29年4月1日に施行され、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務も開始している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.0％増の1,058百万円となったものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用が増加したため、営業損失46百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。」
ＢＥＬＳ等の環境関連・評定業務を含むその他事業の売上高が前年同期比5.0％増となった一方、省エネ関連の新規業務に係る先行投資費用の増加により営業損失となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比4.7％増の709百万円となったものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用が増加したため、営業損失19百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。」
ＢＥＬＳ等の環境関連売上が前年同期比4.7％増となり、省エネ関連業務の売上面で測定可能な進展を示している一方、新規業務の先行投資費用も増加している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化への取り組みを、新たな需要を捉える施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新成長事業「投資の拡大」 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。」
省エネ義務化を事業機会と捉え、省エネ関連業務を新成長事業として拡大する。