既存中核事業の収益力強化
FY2016に初出。42回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0％増の24,704百万円となりました。営業利益は前期比141.7％増の4,943百万円となりました。 今般株式会社東日本住宅評価センターがグループに加わることで、当社グループの指定確認検査機関４社と協力して、安全・安心、環境に配慮したまちづくりに、より一層の貢献ができるよう取り組むとともに、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。」
中核事業は省エネ適合判定・住宅性能評価の交付件数増加、審査業務拡大、手数料改定、M&A子会社の寄与により増収増益となった。加えて、提出後の東日本住宅評価センターへの33.3％出資により、確認検査・住宅性能評価分野の事業基盤拡大を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の業績は、中核事業が４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与し増収となったことから、売上高は前年同期比26.7％増の11,368百万円となりました。営業費用は、人件費及び新規連結子会社の費用等が増加したことから、前年同期比10.4％増の9,286百万円となりました。営業利益は前年同期比268.6％増の2,082百万円、経常利益は前年同期比247.5％増の2,088百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比273.9％増の1,268百万円となりました。」
中核事業では、省エネ基準適合義務化に伴う業務量増加、審査業務の拡大、手数料改定、新規連結子会社の寄与により、売上高が26.7％増、営業利益が268.6％増となった。 - FY2025中核事業の減収減益とDX施策具体化有価証券報告書
「法改正対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実に対応できる態勢整備の成果を発揮し、将来の技術者不足に備えた人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭ申請、ＢＩＭ図面審査、リモート検査に積極的に取り組むＤＸの推進によって、業界における競争力を強化します。」
中核2事業は通期で確認検査が減収減益、住宅性能評価も減収減益となった。一方、法改正対応、人材拡充、BIM申請・BIM図面審査・リモート検査を含むDX施策が、従来より具体的に示された。 - FY2025-H1中核2事業の減収減益有価証券報告書
「（確認検査及び関連事業）建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.3％減の4,219百万円、営業利益は前年同期比45.2％減の295百万円となりました。 （住宅性能評価及び関連事業）住宅性能評価に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比7.9％減の1,722百万円、営業利益は前年同期比22.9％減の197百万円となりました。」
確認検査及び関連事業に加え、住宅性能評価及び関連事業も減収減益となり、既存中核2事業の業績悪化が同時に示された。 - FY2024中核事業の減収と住宅性能評価の増益有価証券報告書
「（確認検査及び関連事業）建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前期比3.5％減の8,777百万円、営業利益は前期比22.7％減の1,028百万円となりました。 （住宅性能評価及び関連事業）戸建住宅に係る売上の減少等により、売上高は前期比0.8％減の3,617百万円となりましたが、前期に一時的に発生した補償費用等の減少により、営業利益は前期比6.2％増の436百万円となりました。」
既存中核事業では、確認検査が減収減益となる一方、住宅性能評価は減収ながら補償費用の減少により増益となり、事業間の業績分化が通期でも確認された。 - FY2024-Q3中核事業の業績分化継続有価証券報告書
「（確認検査及び関連事業）建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.0％減の6,570百万円、営業利益は前年同期比19.7％減の709百万円となりました。 （住宅性能評価及び関連事業）共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比0.8％増の2,778百万円、営業利益は前年同期比5.4％増の364百万円となりました。 （ソリューション事業）前期に新規連結子会社化した４社に加え、当期連結子会社化した1社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比29.7％増の1,810百万円となりましたが、前記５社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業損失6百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。 （その他）環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.0％増の2,119百万円、営業利益は前年同期比49.3％増の486百万円となりました。」
確認検査及び関連事業は減収減益、住宅性能評価及び関連事業は増収増益となった。ソリューション事業は子会社5社の連結により増収となった一方、費用先行で営業損失となり、その他事業は環境関連業務の増加により増収増益となった。中核事業間の業績分化が続いている。 - FY2024-Q2中核事業の業績分化継続有価証券報告書
「（確認検査及び関連事業）建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.9％減の4,364百万円、営業利益は前年同期比28.7％減の453百万円となりました。 （住宅性能評価及び関連事業）共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比3.0％増の1,870百万円、営業利益は前年同期比3.8％増の246百万円となりました。」
確認検査及び関連事業は減収減益となる一方、住宅性能評価及び関連事業は増収増益となり、既存中核事業の業績分化が続いている。 - FY2024-Q1中核事業の業績が分化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.4％増の4,200百万円となりました。」
既存中核事業では、確認検査及び関連事業が売上高3.9％減、営業利益25.5％減となる一方、住宅性能評価及び関連事業は売上高5.3％増、営業利益6.3％増となり、事業別の業績が分化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことから、売上高は前期比3.2％増の9,093百万円、営業利益は前期比7.5％増の1,170百万円となりました。」
既存中核事業である確認検査及び関連事業は、売上高が前期比3.2％増、営業利益が7.5％増となり、収益力の測定可能な前進が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「確認検査業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比4.3％増の6,774百万円、営業利益は前年同期比10.8%増の882百万円となりました。」
確認検査及び関連事業は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が10.8％増となり、既存中核事業の収益力に測定可能な進展が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比6.7％増の4,542百万円、営業利益は前年同期比7.8％増の635百万円となりました。」
確認検査及び関連事業では、共同住宅・非住宅業務を背景に売上高と営業利益が前年同期を上回り、既存中核事業の収益力に測定可能な進展が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比8.2％増の2,228百万円となりましたが、運営体制整備に伴う費用の増加等により、営業利益は前年同期比1.3％減の288百万円となりました。」
確認検査及び関連事業では、共同住宅・非住宅業務を背景に売上高が前年同期比8.2％増加した。一方、運営体制整備費用の増加により営業利益は1.3％減少しており、収益面では混在した進展となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「規制改革対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実に対応できる態勢整備を進めます。人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭの一層の活用やリモート検査技術の開発をはじめとするＤＸの推進によって、業界における人材不足の課題への対応で競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。」
既存中核事業の強化策として、従来の人材拡充・BIM・M&Aに加え、リモート検査技術の開発、4号特例縮小への審査態勢整備などを具体的に掲げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「住宅市場・非住宅市場ともに新設着工が増加したこと及び株式会社サッコウケンの連結子会社化などに伴う売上の増加により、売上高は前年同期比13.1％増の6,494百万円、営業利益は前年同期比646.4％増の796百万円となりました。」
既存中核事業では、サッコウケンの連結子会社化と新設着工の増加を背景に、確認検査及び関連事業の売上高が13.1％増、営業利益が646.4％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「住宅市場・非住宅市場ともに新設着工が増加したことによる売上の増加、及び株式会社サッコウケンの連結子会社化に伴う売上の計上により、売上高は前年同期比12.5％増の4,256百万円、営業利益は590百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。」
既存中核事業では、サッコウケンの連結子会社化による売上計上と住宅・非住宅市場の着工増加を背景に、売上高が12.5％増加し、営業利益も24百万円から590百万円へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社サッコウケンの連結子会社化に伴う売上の計上、及び住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の増加に伴い、売上高は前年同期比8.2％増の2,058百万円、営業利益は291百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。」
サッコウケンの連結子会社化による売上計上と住宅・非住宅市場の着工増加を背景に、確認検査及び関連事業は増収となり、営業利益も22百万円から291百万円へ増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＩＣＴへの投資並びにＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、コロナ対策で求められるテレワーク推進や人材不足などの課題に対処するとともに業務効率の向上を目指します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。」
既存中核事業の収益力強化について、ICT・BIM等のデジタル化、人材不足への対応、M&Aによる市場シェア拡大を継続して掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年９月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。」
既存中核事業の収益力強化と市場シェア拡大に向けたサッコウケンの子会社化を改めて記載している。子会社化自体は前四半期までに完了しており、新たな完了マイルストーンではない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式会社サッコウケンは、当第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30日としており、株式会社サッコウケンの四半期会計期間の末日は９月30日であることから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。」
サッコウケンの子会社化自体は前四半期に記載済みだが、本四半期では連結範囲への組入れが行われ、2020年9月30日をみなし取得日として貸借対照表のみを連結する段階に進んだ。既存中核事業の市場シェア拡大策に関する連結上の進展である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月17日付で株式会社サッコウケンの株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
既存中核業務の収益力強化と市場シェア拡大に向けて、北海道で戸建住宅の確認検査に強みを持つサッコウケンの子会社化を完了した。取得議決権比率は100％である。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議いたしました。今般、株式を取得するサッコウケンは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に北海道における戸建住宅の確認検査業務を強みとして、道内トップシェアの指定確認検査機関であります。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に資する市場シェアの拡大が図れるものと考えております。」
北海道の指定確認検査機関であるサッコウケンについて、2020年8月に株式取得・子会社化に向けた譲渡契約締結を決議し、既存中核業務の市場シェア拡大策を具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。」
既存中核事業について、ワンストップ提供、全国ネットワーク、省エネ適判業務を梃とした大型建築物の受注強化を継続している。確認検査事業は貸家関連の売上減少により減収・減益となった一方、住宅性能評価及び関連事業は増収増益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。」
既存中核事業について、ワンストップ提供、全国ネットワーク、省エネ適判業務を梃とした大型建築物の受注強化を継続している。確認検査事業は貸家関連の売上減少により減収・減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「人材教育及びICTへの投資並びにBIM（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上させます。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。」
既存中核事業の収益力強化策として、従来の業務効率化・M&Aに加え、人材教育、ICT投資、BIMを含むデジタルトランスフォーメーションを具体的な手段として掲げた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、同社は前第２四半期連結会計期間末から連結子会社となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前年同期比20.3％増の11,200百万円となりました。」
住宅性能評価センターの連結子会社化について、当第３四半期では通期での売上計上が進み、全事業が増収、連結売上高も前年同期比20.3％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、同社は前第２四半期連結会計期間末から連結子会社となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となったことから、売上高は前年同期比24.5％増の7,241百万円となりました。」
住宅性能評価センターの連結子会社化を基盤とする既存中核業務の収益力強化について、全事業が増収となり、連結売上高は前年同期比24.5％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、同社は前第２四半期連結会計期間末から連結子会社となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となったことから、売上高は前年同期比24.5％増の3,523百万円となりました。」
住宅性能評価センターの連結子会社化を基盤とする既存中核業務の収益力強化について、当四半期は全事業が増収となり、連結売上高が前年同期比24.5％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業の全ての事業が増収となったことから、売上高は前期比15.3％増の13,097百万円となりました。」
住宅性能評価センターの子会社化と手数料改定等により、全事業が増収となり、売上高は前期比15.3％増、営業利益は前期比138.3％増となった。既存中核事業の収益力強化に関する具体的な成果を通期で確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、平成29年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化いたしました。」
既存中核業務の収益力強化に向けて子会社化した住宅性能評価センターについて、確認検査事業及び住宅性能評価関連事業で連結子会社化に伴う売上を計上している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月22日付で株式会社住宅性能評価センターの株式を取得したことにより子会社化しました。今般、株式を取得する株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと判断しました。」
既存中核業務の収益力強化と市場シェア拡大に向けた施策として、住宅性能評価センターの株式取得・子会社化を平成29年11月22日に完了した。取得議決権比率は94.2％で、当四半期は貸借対照表のみを連結しており、取得先の業績は当四半期累計損益には含まれていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。今般、株式を取得する株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと考えております。」
既存中核業務の収益力強化と市場シェア拡大に向け、住宅性能評価センターの株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。株式取得予定日は平成29年11月22日であり、取得完了前の具体的な前進として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。」
既存中核事業の利益率改善と、建築確認・住宅性能評価におけるM&Aによるシェア拡大を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。」
確認検査業務の収益力強化を目的とした大型建築物の受注強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。」
確認検査をコア事業と位置付け、収益力向上に向けた取り組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存中核事業「収益力の強化」 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。」
経営資源配分の最適化、業務効率化、業界再編時のM&Aを既存事業の収益力向上の手段としている。