省エネ関連新規業務の先行投資負担
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023。
ERIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023対処有価証券報告書
「（その他）省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比16.9％増の2,462百万円、営業利益は前期比31.4％増の477百万円となりました。」
省エネ関連新規業務を含むその他事業は、通期で増収増益となり、過去に生じた先行投資負担による損益影響がさらに低減した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「（その他）環境関連売上、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比24.8％増の579百万円、営業利益は前年同期比134.6％増の65百万円となりました。」
省エネ関連新規業務等を含むその他事業は、前年同期の営業利益27百万円から65百万円へ増加した。過去に生じた先行投資負担による損益影響は、今回の四半期では利益計上に転じている。 - FY2022対処有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加、環境関連売上の増加等により、売上高は前期比29.5％増の2,106百万円、営業利益は363百万円(前期は営業損失22百万円)となりました。」
省エネ関連新規業務等を含むその他事業は、前期の営業損失22百万円から営業利益363百万円へ転じ、先行投資負担による損益影響が改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加、環境関連売上の増加等により、売上高は前年同期比33.7％増の1,573百万円、営業利益は301百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。」
省エネ関連新規業務等を含むその他事業は、前年同期の営業損失46百万円から営業利益301百万円へ転じ、先行投資負担による損益面の影響がさらに低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加、環境関連売上の増加等により、売上高は前年同期比35.0％増の1,017百万円、営業利益は131百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。」
省エネ関連新規業務等を含むその他事業は、前年同期の営業損失54百万円から営業利益131百万円へ転じ、先行投資負担による損益面の影響がさらに低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「（その他）省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加等により、売上高は前年同期比24.1％増加の464百万円、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。」
省エネ関連新規業務を含むその他事業は、前年同期の営業損失21百万円から営業利益27百万円へ転じ、先行投資負担による損益面の影響がさらに縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「（その他）住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴う各種検査関連の売上の減少により、売上高は前期比1.9％減の1,626百万円となりましたが、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連認証業務に係る売上などが増加した結果、営業損失は前期の146百万円から縮小し22百万円となりました。」
省エネ関連業務等を含むその他事業の営業損失は146百万円から22百万円へ縮小し、先行投資・新規業務の負担による損益影響は改善した。ただし、なお営業損失は残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.7％増の2,276百万円となりましたが、株式取得関連費用の負担もあり営業損失17百万円（前期は営業損失58百万円）となりました。」
省エネ関連新規業務等を含むその他事業の営業損失は、前期の58百万円から17百万円へ縮小し、先行投資・新規業務の負担は改善した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比30.7％増の1,741百万円、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。」
省エネ関連業務等を含むその他事業の営業損益は、前年同期の営業損失74百万円から営業利益55百万円へ転じ、先行投資負担が業績に及ぼす影響は改善している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上及びＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上の増加、並びに株式会社イーピーエーシステム、株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比32.1％増の1,826百万円、営業損失58百万円（前期は営業損失99百万円）となりました。」
省エネ関連新規業務の先行投資に伴うその他事業の営業損失は、前期99百万円から58百万円へ縮小した。ただし、なお営業損失は残っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用が増加したため、営業損失99百万円（前期は営業損失15百万円）となりました。」
省エネ関連新規業務の先行投資負担が通期で営業損失99百万円に拡大し、前期の営業損失15百万円から悪化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用が増加したため、営業損失46百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。」
省エネ関連の新規業務に対する先行投資費用の増加が、その他事業の営業損失として引き続き業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用が増加したため、営業損失19百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。」
省エネ関連の新規業務に対する先行投資費用の増加が、その他事業の営業損失として実際の業績に現れている。