既存建築物・建築ストック関連業務の中核事業化
FY2016に初出。41回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に的確に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、インフラストック及び環境関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）、2026年４月に太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。」
建築ストック関連事業の強化に向け、2025年6月にERI検査センターを子会社化した。建築基準法第12条定期報告等の既存建築物の点検・調査業務を拡大する体制が具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中核事業について、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、建築ストック関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得し子会社化いたしました。」
建築ストック関連事業の強化に向け、2025年6月に建築設備定期検査等を行うERI検査センターを子会社化した。建築基準法第12条定期報告業務の拡大に向けた体制構築方針も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）当連結会計年度において新規連結子会社化した３社に係る売上の計上等により、売上高は前期比64.6％増の4,494百万円、営業利益は前期比82.2％増の481百万円となりました。」
ストック・調査診断等を含むソリューション事業は、当期に連結した3社の寄与等により大幅な増収増益となった。売上高は64.6％増、営業利益は82.2％増となり、事業領域拡大の収益面での進展が通期で示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年６月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。」
福田水文センター及び国土工営コンサルタンツを取得し、環境調査・水資源、土木インフラ・構造物設計等を含むストック関連の事業領域を拡大した。ソリューション事業は新規連結子会社の寄与により前年同期比51.8％増収となった。 - FY2024ストック関連事業の増収と費用負担の併存有価証券報告書
「（ソリューション事業）前期に新規連結子会社化した4社に加え、当期連結子会社化した1社に係る売上の計上等により、売上高は前期比23.7％増の2,730百万円となりましたが、人件費等が増加したことから、営業利益は前期比13.3％減の264百万円となりました。」
ストック・調査診断等を含むソリューション事業は、子会社5社の連結寄与により増収となった一方、人件費等の増加により減益となり、事業拡大と費用負担が併存した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）前期に新規連結子会社化した４社に加え、当期連結子会社化した1社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比29.7％増の1,810百万円となりましたが、前記５社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業損失6百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。」
建築ストック関連を含むソリューション事業では、前期取得の4社に加えて当期取得の1社を連結し、売上高は前年同期比29.7％増加した。一方、5社の連結に伴う費用が先行し、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「М＆Ａの積極的活用」の一環であり、当社子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化するものであり、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。」
アジアコンサルタント株式会社を2023年10月31日付で100％子会社化し、構造総合技術研究所との連携を通じて近畿地方の土木インフラ関連事業の体制を強化する具体的な進展が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）前期に新規連結子会社化した４社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比20.5％増の447百万円となったものの、前記４社に係る営業費用が先行して発生したことから、営業損失94百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。」
前期に連結子会社化した4社の売上がソリューション事業に寄与し、売上高は20.5％増加した。一方、子会社関連費用が先行し、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「同社は、公共建築物の設計業務に加えて、建築ストックの調査診断・省エネ診断や補償コンサルタント業務を営んでおり、当社のグループ会社と協働してソリューション事業を推進することで、北海道地域の社会基盤整備に貢献すると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。」
株式会社北洋設備設計事務所を100％子会社化し、公共建築設計に加えて建築ストックの調査診断・省エネ診断等を取り込む具体的な拡大を実施した。ソリューション事業も前期比44.5％増収となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1％増の1,396百万円となりましたが、前記３社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。」
新たに子会社化した3社の連結によりソリューション事業の売上高は29.1％増加した。一方、費用計上が先行し、営業利益は46.2％減少しており、事業拡大と費用負担が同時に示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライズの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比21.3％増の837百万円、営業利益は前年同期比100.8%増の17百万円となりました。」
ソリューション事業では、北海道の子会社化に伴う売上計上等により増収となり、営業利益も前年同期比で増加した。ストック・インフラ関連を含むソリューション領域の事業拡大が数値で示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比13.4％増の371百万円、営業利益22百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。」
建築ストック関連のソリューション事業では、デューデリジェンス売上の増加により13.4％増収となり、営業損益も16百万円の損失から22百万円の利益へ転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前期比5.9％増の1,527百万円、営業利益は前期比83.3％増の149百万円となりました。」
建築ストック関連のソリューション事業で、デューデリジェンス売上の増加等により増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比29.2％増の1,081百万円、営業利益68百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。」
建築ストック関連のソリューション事業では、デューデリジェンス売上の増加により売上高が29.2％増加し、営業損益も前年同期の37百万円の損失から68百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比33.2％増の690百万円、営業利益８百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。」
建築ストック関連のソリューション事業では、デューデリジェンス売上が前年同期比33.2％増加し、営業損益も52百万円の損失から8百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比40.9％増の327百万円、営業損失16百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。」
ストック関連業務と結び付くデューデリジェンス売上が前年同期比40.9％増加し、ソリューション事業の営業損失も30百万円から16百万円へ縮小した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、建築ストック市場に関連する調査・診断業務には、経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連企業のＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。」
建築ストック関連の調査・診断業務への経営資源投入と、関連企業のM&A模索を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する取り組みを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する取り組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）株式会社構造総合技術研究所の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比21.3％増の1,462百万円、営業利益は前期比74.0％増の144百万円となりました。」
構造総合技術研究所の子会社化を含むソリューション事業で、売上高が21.3％増、営業利益が74.0％増となり、建築ストック・調査診断関連事業の拡大を数値で確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社構造総合技術研究所は、非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物の検査・診断を行っており、本件は中期経営計画で掲げている「新成長事業・新規分野事業への投資」に該当いたします。今後、株式会社構造総合技術研究所と当社のグループ会社が協働することで、ストック関連事業の拡大が加速し、当社グループの事業価値向上に寄与するものと考えております。」
2019年5月24日に構造総合技術研究所を100％子会社化し、非破壊検査・建築物等の検査診断を通じてストック関連事業を拡大する具体的な投資を実行した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用関連の新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用に関する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、ストック活用に関連する新たな需要への取り組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、建築ストック市場に関連した業務には、Ｍ＆Ａの活用を含め経営資源を積極投入し、中核事業化を目指します。」
既存建築物の遵法性調査、調査診断、インスペクションなどの建築ストック関連業務を中核事業化する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
建築物の省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用関連の取り組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
省エネ化や既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用関連の取り組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。」
既存建築物の遵法性調査など、建築ストック活用関連の取り組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、建築ストック市場に関連した業務には、Ｍ＆Ａの活用を含め経営資源を積極投入し、中核事業化を目指します。」
既存建築物の遵法性調査、建物診断、ソリューション業務などを建築ストック市場の成長領域として扱っている。