Komori
ERIホールディングス(6083)・事実前進直近の決算説明資料(2026-09-30)では「実績引用」

連結業績の増収・大幅増益

FY2018-Q3に初出。34回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-30。

34記載
9年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
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  1. 2026-09-30実績引用決算説明資料

    「➢ 順調な滑り出しで増収増益」

    2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%増、営業利益が8.6%増となり、増収増益の実績を示した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年4月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やM&Aによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0%増の24,704百万円となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5%増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比141.7%増の4,943百万円、経常利益は前期比139.5%増の4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2%増の3,146百万円となりました。」

    法改正による省エネ適合判定・住宅性能評価の増加、審査業務拡大、手数料改定、M&A子会社の寄与により、売上高25.0%増、営業利益141.7%増となった。前年度の増収・営業増益への転換から、増益幅がさらに拡大している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間の業績は、中核事業が4月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やM&Aによる新規連結子会社の業績が寄与し増収となったことから、売上高は前年同期比26.7%増の11,368百万円となりました。営業費用は、人件費及び新規連結子会社の費用等が増加したことから、前年同期比10.4%増の9,286百万円となりました。営業利益は前年同期比268.6%増の2,082百万円、経常利益は前年同期比247.5%増の2,088百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比273.9%増の1,268百万円となりました。」

    前中間期の増収減益から、当中間期は売上高26.7%増、営業利益268.6%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。
  4. FY2025増収・営業増益への転換有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、ソリューション事業及びその他の事業が増収となったことから、売上高は前期比9.7%増の19,765百万円となりました。営業費用は人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前期比10.5%増の17,719百万円となりましたが、営業利益は前期比2.7%増の2,045百万円、経常利益は前期比2.8%増の2,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9%増の1,293百万円となりました。」

    前年度の増収減益から、当年度はソリューション事業等の増収により連結売上高が9.7%増、営業利益が2.7%増となり、増収増益へ転じた。
  5. FY2025-H1増収・減益の継続と減益幅拡大有価証券報告書

    「この結果当中間連結会計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業が減収になったものの、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.6%増の8,976百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比7.5%増の8,411百万円となりました。営業利益は前年同期比32.4%減の565百万円、経常利益は前年同期比28.8%減の601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.0%減の339百万円となりました。」

    ソリューション事業等の増収により連結売上高は増加した一方、人件費等の増加により営業利益以下は減少し、前年度から続く増収減益が中間期でも継続した。
  6. FY2024増収・減益の通期化有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、ソリューション事業及びその他の事業が増収となったことから、売上高は前期比3.5%増の18,022百万円となりました。営業費用は、人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前期比6.3%増の16,031百万円となり、営業利益は前期比14.4%減の1,991百万円、経常利益は前期比13.7%減の2,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.6%減の1,233百万円となりました。」

    連結売上高は3.5%増加した一方、人件費・子会社株式取得関連費用等の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少し、増収減益が通期で確認された。
  7. FY2024-Q3増収・営業減益の継続有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業を除き、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.2%増の13,278百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比5.2%増の11,774百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.4%減の1,504百万円、経常利益は前年同期比1.6%減の1,528百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.3%減の938百万円となりました。」

    確認検査及び関連事業を除く3事業が増収となり、連結売上高は前年同期比4.2%増となった。一方、人件費等の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少し、増収減益が継続している。
  8. FY2024-Q2増収減益の継続有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業を除き、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.2%増の8,661百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比6.8%増の7,825百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比21.4%減の835百万円、経常利益は前年同期比21.1%減の843百万円、親会社株主に属する四半期純利益は前年同期比21.6%減の506百万円となりました。」

    確認検査及び関連事業を除く3事業が増収となり連結売上高は増加した一方、人件費等の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に属する四半期純利益はいずれも減少し、増収減益が続いている。
  9. FY2024-Q1増収減益への転換有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.4%増の4,200百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比6.1%増の3,808百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.5%減の391百万円、経常利益は前年同期比15.8%減の406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.8%減の241百万円となりました。」

    連結売上高は前年同期比3.4%増となった一方、人件費等の増加により営業利益17.5%減、経常利益15.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益12.8%減となり、増収減益に転じた。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他の事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比7.8%増の17,410百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等により増加したものの、前期比6.1%増の15,084百万円に留まった結果、営業利益は前期比20.9%増の2,326百万円、経常利益は前期比17.8%増の2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9%増の1,533百万円となりました。」

    通期連結売上高は7.8%増、営業利益は20.9%増、経常利益は17.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は24.9%増となった。住宅性能評価及び関連事業を除く3事業が増収となった。
  11. FY2023-Q3増収・営業増益だが経常減益有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比6.1%増の12,739百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前年同期比6.7%増の11,197百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.0%増の1,542百万円、経常利益は前年同期比1.1%減の1,552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%減の950百万円となりました。」

    住宅性能評価及び関連事業を除く3事業が増収となり、連結売上高は6.1%増、営業利益は2.0%増となった。一方、営業費用の増加により経常利益は1.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4%減となり、増収・営業増益と経常・純利益減益が併存した。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比5.8%増の8,391百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したものの、前年同期比4.7%増の7,328百万円に留まった結果、営業利益は前年同期比14.0%増の1,062百万円、経常利益は前年同期比8.2%増の1,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.3%増の645百万円となりました。」

    住宅性能評価及び関連事業を除く3事業が増収となり、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比7.5%増の4,063百万円となりました。営業費用は、人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したものの、前年同期比4.8%増の3,588百万円に留まった結果、営業利益は前年同期比33.4%増の474百万円、経常利益は前年同期比22.8%増の482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.6%増の276百万円となりました。」

    住宅性能評価及び関連事業は減収だったが、他の3事業が増収となり、連結売上高は7.5%増、営業利益は33.4%増、経常利益は22.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.6%増となった。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比12.2%増の16,148百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前期比1.6%増の14,223百万円に留まった結果、営業利益は前期比377.8%増の1,924百万円、経常利益は前期比318.7%増の1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比363.9%増の1,228百万円となりました。」

    4事業すべてが増収となり、通期売上高は12.2%増、営業利益は377.8%増、経常利益は318.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は363.9%増となった。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比15.8%増の12,001百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前年同期比1.4%増の10,490百万円に留まった結果、営業利益1,511百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常利益は1,569百万円(前年同期は経常利益86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は973百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。」

    4事業すべてが増収となり、売上高は前年同期比15.8%増、営業利益は22百万円から1,511百万円、経常利益は86百万円から1,569百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円から973百万円へ増加した。前年までの減収・減益局面からの増収増益がさらに進展している。
  16. FY2022-Q2増収増益への反転有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比16.3%増の7,934百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前年同期比1.4%増の7,002百万円に留まった結果、営業利益931百万円(前年同期は営業損失78百万円)、経常利益は988百万円(前年同期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。」

    前年同期の全事業減収・営業損失から、当第2四半期累計期間は全事業が増収となり、売上高16.3%増、営業利益931百万円へ反転した。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化している。
  17. FY2021通期減収減益・純利益微増有価証券報告書

    「しかしながら、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前期比3.0%減の14,397百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比2.3%減の13,994百万円となり、営業利益は前期比22.2%減の402百万円、経常利益は20.7%減の474百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少した結果、前期比2.5%増の264百万円となりました。」

    4事業すべてが減収となり、通期売上高は3.0%減、営業利益は22.2%減となった一方、特別損失の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は2.5%増となった。
  18. FY2021-Q3全事業減収・大幅減益有価証券報告書

    「しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比6.7%減の10,363百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比4.1%減の10,341百万円となり、営業利益は前年同期比93.1%減の22百万円、経常利益は77.4%減の86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比85.9%減の29百万円となりました。」

    前年同期までの増収基調から、当第3四半期は4事業すべてが減収となった。売上高は6.7%減、営業利益は93.1%減となり、減収・大幅減益が継続している。
  19. FY2021-Q2減収・営業損失の拡大有価証券報告書

    「しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比8.2%減の6,824百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比5.0%減の6,903百万円となり、営業損失78百万円(前年同期は営業利益167百万円)、経常損失14百万円(前年同期は経常利益226百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円)となりました。」

    前年同期の増収・営業利益から、当四半期は全4事業が減収となり、売上高は8.2%減、営業損失は78百万円となった。経常損益・親会社株主に帰属する損益も損失へ転じ、業績悪化が進んだ。
  20. FY2021-Q1減収・営業損失への転換継続有価証券報告書

    「しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比7.8%減の3,399百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比5.7%減の3,429百万円となり、営業損失29百万円(前年同期は営業利益50百万円)、経常利益は前年同期比80.3%減の20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.8%減の7百万円となりました。」

    前年同期の増収・営業利益から、当第1四半期は全事業が減収となり、営業損失29百万円へ転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少している。
  21. FY2020通期の減収減益確定有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったものの、確認検査事業、その他事業がそれぞれ減収となったことから、売上高は前期比1.6%減の14,842百万円となりました。営業費用は、システム投資により減価償却費等が増加した結果、前期比0.5%増の14,325百万円となり、営業利益は前期比37.0%減の517百万円、経常利益は前期比29.3%減の598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.6%減の258百万円となりました。」

    前年度までの増収増益基調から、通期では売上高が1.6%減、営業利益が37.0%減、経常利益が29.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益が50.6%減となった。
  22. FY2020-Q3減収減益への転換有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったものの、確認検査事業、その他事業がそれぞれ減収となったことから、売上高は前年同期比0.9%減の11,102百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比2.9%増の10,782百万円となり、営業利益は前年同期比55.9%減の320百万円、経常利益は前年同期比48.6%減の382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.2%減の211百万円となりました。」

    前年同期までの増収基調から、確認検査事業・その他事業の減収により連結売上高も0.9%減となった。人件費等の増加もあり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅減益となった。
  23. FY2020-Q2増収減益への転換有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業及びその他事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比2.7%増の7,438百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比5.5%増の7,270百万円となり、営業利益は前年同期比51.9%減の167百万円、経常利益は前年同期比37.9%減の226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45.9%減の125百万円となりました。」

    売上高は前年同期比2.7%増となった一方、人件費等の営業費用増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となり、従来の増収大幅増益から増収減益の業績推移を示している。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.7%増の3,687百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比7.0%増の3,637百万円となり、営業利益は前年同期比59.7%減の50百万円、経常利益は前年同期比24.0%減の105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2%減の63百万円となりました。」

    第1四半期は確認検査事業が減収となったものの、他の3事業が増収となり、連結売上高は前年同期比4.7%増となった。一方、人件費等の増加により営業利益は59.7%減、経常利益は24.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.2%減となった。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前期比15.1%増の15,076百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比14.9%増の14,255百万円となり、営業利益は前期比18.9%増の820百万円、経常利益は前期比20.5%増の845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.7%増の523百万円となりました。」

    全事業が増収となり、通期売上高は15.1%増、営業利益は18.9%増、経常利益は20.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益は21.7%増となった。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前年同期比20.3%増の11,200百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比17.4%増の10,474百万円となり、営業利益は前年同期比87.9%増の725百万円、経常利益は前年同期比90.0%増の744百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113.5%増の482百万円となりました。」

    第3四半期累計期間は全事業が増収となり、売上高20.3%増、営業利益87.9%増、経常利益90.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益113.5%増となった。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となったことから、売上高は前年同期比24.5%増の7,241百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比22.8%増の6,892百万円となり、営業利益は前年同期比68.2%増の348百万円、経常利益は前年同期比69.6%増の364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.2%増の232百万円となりました。」

    第2四半期累計期間は全事業が増収となり、売上高24.5%増、営業利益68.2%増、経常利益69.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益92.2%増となった。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となったことから、売上高は前年同期比24.5%増の3,523百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比22.1%増の3,398百万円となり、営業利益は前年同期比169.8%増の125百万円、経常利益は前年同期比158.2%増の138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比173.2%増の72百万円となりました。」

    第1四半期連結業績として、全事業が増収となり、売上高は前年同期比24.5%増、営業利益は169.8%増、経常利益は158.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は173.2%増となった。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業の全ての事業が増収となったことから、売上高は前期比15.3%増の13,097百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比12.1%増の12,406百万円となり、営業利益は前期比138.3%増の690百万円、経常利益は前期比90.9%増の702百万円、税金費用269百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比102.0%増の429百万円となりました。」

    通期連結業績として、売上高は前期比15.3%増、営業利益は138.3%増、経常利益は90.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は102.0%増となった。
  30. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「売上高は前年同期比10.6%増の9,307百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比8.3%増の8,921百万円となり、営業利益は前年同期比2.3倍の386百万円、経常利益は前年同期比2.1倍の391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.1倍の225百万円となりました。」

    第3四半期累計期間の連結業績として、売上高の増加と営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比2.1〜2.3倍の増益を新たに記録した。
一緒に動いた変遷

「省エネ関連業務の拡大」は、この変遷が動いた34回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161511976★123456
  1. ★この変遷
  2. 1省エネ関連業務の拡大16回
  3. 2既存中核事業の収益力強化15回
  4. 3既存建築物・建築ストック関連業務の中核事業化11回
  5. 4インフラストック分野への進出9回
  6. 5省エネ関連新規業務の先行投資負担7回
  7. 6平成31年5月期の数値目標6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ERIホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-30の決算説明資料で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結業績の増収・大幅増益|ERIホールディングス(6083)の変遷 | Komori