インフラストック分野への進出
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-30実績引用決算説明資料
「➢ 確認検査及び住宅性能評価関連事業、インフラストック及び環境関連事業共に売上を伸ばす」
インフラストック及び環境関連事業の売上高は前年同期比18.1％増となった。一方、セグメント利益は100百万円の損失で、前年同期比で損失が60百万円拡大している。 - FY2026前進有価証券報告書
「太栄コンサルタンツ株式会社は愛知県名古屋市を拠点に、1968年の創業以来、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等の業務分野で公共事業の円滑な推進に貢献している会社になります。太栄コンサルタンツ株式会社と当社グループ会社が緊密に連携して、地域の発展のために一層貢献してまいりたいと考えております。」
2026年4月に太栄コンサルタンツを100％子会社化し、愛知県を拠点とする建設・補償コンサルタント、測量分野へ事業基盤を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＴＯＭＰＬＡ株式会社と当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとするＴＯＭＰＬＡ株式会社のロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。」
ドローン・ロボティクス技術を住宅・建築だけでなく土木インフラ、プラント、環境関連まで展開する方針を、TOMPLAの子会社化により具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年６月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社、2025年1月に株式会社花田設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。」
福田水文センター、国土工営コンサルタンツ、花田設計事務所を子会社化し、インフラ・ストック分野の地域展開と環境・水文・BIM/CIM関連領域を拡大した。ソリューション事業の売上高も64.6％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本件は、北海道で 5 社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。」
福田水文センターを2024年6月5日付で100％子会社化し、北海道・東北を中心とする水文・環境コンサルティング領域へ進出した。既存の北海道における建設コンサルタント網が拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。 当社は、2024年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
事業年度後の企業結合として、北海道・東北を基盤とする水文・環境コンサルタントの福田水文センターと、大阪を拠点とする国土工営コンサルタンツをいずれも議決権比率100％で子会社化した。インフラ・環境関連の地域展開がさらに拡大している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。」
インフラ・ストック分野の事業領域拡大策として、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社を子会社化した。第3四半期には当期連結子会社化した1社を含むソリューション事業の売上が計上され、同事業は前年同期比29.7％増収となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「М＆Ａの積極的活用」の一環であり、当社子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化するものであり、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。」
建設コンサルタント・測量会社であるアジアコンサルタント株式会社を取得価額205百万円、議決権比率100％で子会社化し、インフラ・ストック分野への進出を近畿地方へ広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）前期に新規連結子会社化した４社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比20.5％増の447百万円となったものの、前記４社に係る営業費用が先行して発生したことから、営業損失94百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。」
インフラ・ストック分野の事業領域拡大に伴い取得した子会社を含むソリューション事業で、4社の連結による売上計上が進んだ一方、費用が先行して発生した。 - FY2023前進有価証券報告書
「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会社、８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社、2023年５月に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。」
北海道を中心とする建設コンサルタント・公共建築関連4社の子会社化を完了し、インフラ・ストック分野の事業領域拡大を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（ソリューション事業）道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1％増の1,396百万円となりましたが、前記３社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。」
インフラ・ストック分野への進出に伴い子会社化した3社が連結業績に寄与し、ソリューション事業は29.1％増収となった。連結に伴う費用の先行計上により、利益面では負担も現れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で日建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。取得した議決権比率 100％」
インフラ・ストック分野の事業領域拡大とM&Aの積極的活用の一環として、2022年7月の道建コンサルタント、8月の森林環境リアライズに続き、9月に日建コンサルタントを100％子会社化した。北海道における土木インフラ関連事業の体制が拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付で道建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
道建コンサルタントを2022年7月22日付で100％子会社化し、インフラ・ストック分野の事業領域拡大とM&A積極活用を具体化した。さらに、森林環境リアライズも2022年8月18日付で100％子会社化し、北海道の土木インフラ・森林環境分野の体制を拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。道建コンサルタント株式会社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進することで、北海道地域の基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。 本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。当社の北海道事業に関しては、道建コンサルタント株式会社(北海道)に株式会社森林環境リアライズが加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展と当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。」
2022年7月に道建コンサルタント、同年8月に森林環境リアライズをそれぞれ100％子会社化し、北海道を基盤とする土木インフラ・森林環境分野への進出を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規参入したインフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。」
構造総合技術研究所の子会社化後も、インフラストック分野の事業拡大をM&A活用を含めて推進する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新規参入したインフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。」
構造総合技術研究所の子会社化後も、インフラストック分野の事業拡大をM&A活用を含めて推進する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。」
新規分野での事業領域拡大に向けた構造総合技術研究所の子会社化を改めて記載している。取得自体は前事業年度に完了しており、新たな完了マイルストーンではない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。」
新規分野での事業領域拡大に向けた構造総合技術研究所の子会社化を改めて記載している。取得自体は前事業年度に完了しており、新たな完了マイルストーンではない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化するとともに、新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。」
高速道路・橋梁その他構造物の調査・診断を行う会社を子会社化し、インフラストックを含む新規分野への事業領域拡大を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。」
インフラストック分野への進出を、M&A活用を含む新規分野事業として継続して掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。」
インフラストック分野への進出を、新規分野事業として継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。」
グループの技術力・ブランド力を活かせる新規分野として、インフラストック分野への進出を掲げている。