平成31年5月期の数値目標
FY2016に初出。40回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-09-30再掲決算説明資料
「➢ 2026年7月発表の業績予想から変更なし」
2027年5月期の売上高270億円、営業利益53億3,000万円などの業績予想を、2026年7月発表時から変更していない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、2026年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 ≪計画最終年度（2028年５月期）における計数目標≫ 売上高 300億円 営業利益 55億円 営業利益率 18.3％ ＲＯＥ 20～30％ 配当 安定的配当の継続（配当性向30％、年間48円/株） 当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、2030年度に売上高350～400億円、時価総額400～450億円を目標とする持続的な事業成長と安定的な収益の実現を目指してまいります。」
2028年5月期の目標は、前回の売上高280億円・経常利益40億円から売上高300億円・営業利益55億円へ更新された。2030年度の長期目標も、従来の売上高300億円・時価総額300億円から売上高350～400億円・時価総額400～450億円へ引き上げられた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業強化・事業領域拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいります。」
2026年5月期から2028年5月期の中期経営計画について、サステナビリティ重視の下で中核事業強化と事業領域拡大を進める方針を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、2026年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 ≪計画最終年度（2028年５月期）における計数目標≫ 売上高 280億円 経常利益 40億円 経常利益率 14.3％ ＲＯＥ 20～30％ 配当 安定的配当の継続（配当性向30％、年間100円/株）」
2026年5月期を初年度、2028年5月期を最終年度とする新たな3ヶ年計画を策定した。従来の2025年5月期計画から目標期間を更新し、売上高280億円、経常利益40億円、経常利益率14.3％、年間配当100円／株を掲げた。また、2030年には売上高300億円に加えて時価総額300億円を目標とする記載も追加された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。」
2022年6月から2025年5月までの中期経営計画について、サステナビリティ重視の下で中核事業の強化と事業領域の拡大を進める方針を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は18,022百万円、営業利益は1,991百万円、営業利益率11.0％、ＲＯＥ22.9％で、安定的配当（配当性向は37.5％）を継続しております。」
2025年5月期の目標である売上高205億円、営業利益25億円、営業利益率12.1％に対し、当年度の売上高・営業利益・営業利益率はいずれも下回った。ROEは目標範囲20～30％内で、安定的配当も継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、2030年に売上高300億円を目標とする持続的な事業成長と安定的な収益の実現を目指しております。」
2025年5月期を最終年度とする中期経営計画に加え、2030年の売上高300億円という長期の数値目標を新たに示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。」
2022年6月から2025年5月までの中期経営計画について、サステナビリティ重視の下で中核事業の強化と事業領域の拡大を進める方針に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「≪計画最終年度（2025年５月期）における計数目標≫ 売上高 205億円（内、Ｍ＆Ａ効果20～30億円） 営業利益 25億円 営業利益率 12.1％ ＲＯＥ 20～30％ 配当 安定的配当の継続（配当性向の目安30％）」
2025年5月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を、前回の売上高200億円・営業利益23億円・営業利益率11.5％から、それぞれ205億円・25億円・12.1％へ引き上げた。ROE目標20～30％と配当方針は維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。」
2023年5月期を初年度、2025年5月期を最終年度とする中期経営計画について、重要な変更なく、サステナビリティ重視の下で中核事業強化と事業領域拡大を進める方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 ≪計画最終年度（2025年５月期）における計数目標≫ 売上高 200億円（内、M＆Ａ効果20～30億円） 営業利益 23億円 営業利益率 11.5％ ＲＯＥ 20～30％ 配当 安定的配当の継続（配当性向の目安30％）」
2022年5月期を最終年度とする従来計画から、2025年5月期を最終年度とする新たな3ヶ年計画へ移行した。売上高目標は200億円、営業利益目標は23億円、営業利益率目標は11.5％、ROE目標は20～30％とされ、従来計画の数値目標より高い水準が示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比15.8％増の12,001百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前年同期比1.4％増の10,490百万円に留まった結果、営業利益1,511百万円（前年同期は営業利益22百万円）、経常利益は1,569百万円（前年同期は経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は973百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円）となりました。」
2022年5月期の中期経営計画に対する第3四半期累計期間の進捗として、全事業が増収となり、営業利益は前年同期の22百万円から1,511百万円へ増加した。通期目標の達成完了ではなく、計画に向けた測定可能な前進として記載する。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比16.3％増の7,934百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前年同期比1.4％増の7,002百万円に留まった結果、営業利益931百万円（前年同期は営業損失78百万円）、経常利益は988百万円（前年同期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。」
中期経営計画の目標自体に重要な変更はない一方、当第2四半期累計期間は全事業が増収となり、営業損失から営業利益へ転換した。計画達成に向けた当四半期の業績が前年同期から大幅に改善している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比11.2％増の3,779百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比0.2％減の3,423百万円となり、営業利益355百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常利益は392百万円（前年同期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。」
中期経営計画の数値目標自体に変更はないが、前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、売上高も11.2％増加した。計画達成に向けた当四半期の業績は前期より改善している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「≪計画最終年度（2022年５月期）における計数目標≫ 売上高 185億円以上（内、M＆Ａ効果20億円程度） 営業利益 12億円以上 営業利益率 6.5％以上 ＲＯＥ 20％以上 配当 安定的配当を継続する（配当性向は30％以上） 上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は14,397百万円、営業利益は402百万円、営業利益率2.8％、ＲＯＥ9.3％で、安定的配当（配当性向は44.2％）を継続しております。」
2022年5月期の目標は維持されたが、当年度の売上高、営業利益、営業利益率、ROEはいずれも目標を下回った。売上高と営業利益は前年度からも減少し、配当性向は目標の30％以上を上回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「≪計画最終年度（2022年５月期）における計数目標≫ 売上高 185億円以上（内、M＆A効果20億円程度） 営業利益 12億円以上 営業利益率 6.5％以上 ＲＯＥ 20％以上 配当 安定的配当を継続する（配当性向は30％以上） 上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は14,842百万円、営業利益は517百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ9.9％で、安定的配当（配当性向は80.1％）を継続しております。」
2022年5月期の目標は維持された一方、当年度の売上高、営業利益、営業利益率、ROEはいずれも目標水準を下回り、前年度からも低下した。配当性向は80.1％となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。≪計画最終年度（2022年５月期）における計数目標≫ 売上高 185億円以上（内、M＆A効果20億円程度） 営業利益 12億円以上 営業利益率 6.5％以上 ＲＯＥ 20％以上 配当 安定的配当を継続する（配当性向は30％以上）」
従来の平成31年5月期計画から、2022年5月期を最終年度とする新たな3ヶ年計画へ移行した。売上高目標は160億円以上から185億円以上へ引き上げられた一方、営業利益目標は12億円以上で据え置き、営業利益率目標は7.5％以上から6.5％以上へ変更された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は13,097百万円、営業利益は690百万円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ18.9％で、安定的配当（配当性向は54.2％）を継続しております。」
平成31年5月期目標に対し、当年度は売上高130.97億円、営業利益6.90億円、営業利益率5.3％、ROE18.9％、配当性向54.2％となった。売上高160億円、営業利益12億円、営業利益率7.5％、ROE20％の目標には未達だが、安定的配当は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む従来の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更がないことを明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「計画最終年度（平成31年５月期）における計数目標」
平成29年5月期を初年度とする3ヶ年計画として、売上高160億円以上（内、M&A効果30億円程度）、営業利益12億円以上、営業利益率7.5％以上、ROE20％以上、配当性向30％以上を継続して掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。」
経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更がないと明記し、中期経営計画を含む従来方針の継続を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。」
経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更がないと明記し、中期経営計画を含む従来方針の継続を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「持株会社移行後初の第６次中期経営計画（平成28年度から３カ年）の策定を契機に」
平成28年度から3カ年の第6次中期経営計画が継続していることを確認しているが、当四半期報告書では数値目標の追加・変更は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような環境認識の下、当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することをコンセプトに３ヶ年の中期経営計画を策定しました。」
計画最終年度を平成31年5月期とし、売上高160億円以上、営業利益12億円以上、営業利益率7.5％以上、ROE20％以上、配当性向30％以上を掲げている。