ERI、建物検査に省エネ判定特需 新築住宅縮小にらみ周辺分野M&A

建物検査を軸に事業を展開するERIホールディングスは、法改正により新築住宅の省エネ基準適合を判定する検査が2025年4月から義務化されることを受けて業績を伸ばしている。省エネ判定を中心とした検査ビジネスが主力であり、これが収益の牽引役となっていると伝えられている。

長期的には人口減少で新築住宅市場の規模が縮小する見通しがあるため、ERIHDは施工中の検査や既存建物の検査、土木関連の建設コンサルティングなど周辺分野をM&Aで強化していると報じられている。

ERIHDは1999年に設立した建物検査の日本ERIを完全子会社化したとの説明が記事にあり、検査事業の核を強化する形で周辺分野の事業拡大を図っている。これにより、検査関連のサービス提供範囲を広げる戦略をとっている。