長期安定配当と内部留保の成長投資
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）とすることに決定いたしました。」
長期安定配当と内部留保の成長投資への充当方針を維持し、年間配当を前年度の40円から60円へ増額した。中間配当も14円から30円へ増額している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「また、第103期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。……１株当たりの金額…………………………………… 30円00銭」
中間配当は1株当たり30円となり、前年度中間配当の14円から増額された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり40円の配当（うち中間配当14円）とすることに決定いたしました。」
長期安定配当と内部留保の投資充当方針を維持し、年間配当を前年度の20円から40円へ増額した。1株当たり40円には設立75周年記念配当5円を含む。 - FY2025-H1中間配当額を更新有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 14円00銭」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり14円と決議した。前年度中間配当の1株当たり8円から増額されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり20円の配当（うち中間配当８円）とすることに決定しました。」
長期安定配当と内部留保の投資充当方針を維持し、年間配当を前年度の1株当たり18円から20円へ増額した。 - FY2024-Q2第2四半期末配当額を更新有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 202,011千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… ８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年11月27日」
利益剰余金を原資とする第2四半期末配当について、1株当たり8円、総額2億201万1千円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）期末配当による配当金の総額……………………… 50,511千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… ２円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年６月１日」
前年度に決定した年間配当18円のうち、期末配当1株当たり2円を利益剰余金から実施した実績を開示している。 - FY2023年間配当額を減額有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり18円の配当（うち中間配当16円）とすることに決定しました。」
長期安定配当と内部留保の投資充当方針は維持したが、年間配当は前年度の1株当たり32円から18円へ減少し、中間16円・期末2円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 398,696千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年11月25日」
利益剰余金を原資として1株当たり16円の第2四半期末配当を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2023-Q1期末配当実績を更新有価証券報告書
「2022年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）期末配当による配当金の総額……………………… 398,705千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年５月31日」
利益剰余金を原資として、株式分割後ベースで1株当たり16円の期末配当を実施した。 - FY2022年間配当額を更新有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）とすることに決定しました。」
長期安定配当と内部留保の投資充当方針を維持し、株式分割後ベースの年間配当を1株当たり32円（中間16円、期末16円）とした。 - FY2022-Q2第2四半期末配当額を更新有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 398,712千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年11月26日」
利益剰余金を原資とする第2四半期末配当について、1株当たり16円、総額3億9,871万2千円を決議した。2021年4月1日の株式分割後の1株当たり配当額である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月27日開催の取締役会 普通株式 311,500 50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり50円の期末配当を実施し、長期安定配当方針に沿う配当実績を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………… 312,042千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年11月26日」
利益剰余金を原資とする1株当たり50円の中間配当を決議・実施しており、長期安定配当方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会 普通株式 312,042 50 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり50円の中間配当を決議し、長期安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月28日開催の取締役会 普通株式 312,548 50 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円の期末配当を実施しており、長期安定配当方針に沿う配当実績を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり100円の配当（うち中間配当50円）とすることに決定しました。」
長期安定配当と内部留保の成長投資への充当方針を再掲し、年間配当を1株当たり100円、中間配当を50円とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………… 313,083千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年11月26日」
利益剰余金を原資とする1株当たり50円の中間配当を決議し、長期安定配当の方針と前年度の中間配当水準を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月24日開催の取締役会 普通株式 313,112 50 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式併合後ベースで1株当たり50円の期末配当を実施した。長期安定配当方針に沿う配当実績を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり100円の配当（うち中間配当50円）とすることに決定しました。」
長期安定配当と内部留保の成長投資への充当方針を再掲し、当期の年間配当を1株当たり100円（中間50円、期末50円）とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………… 313,138千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成30年11月27日」
利益剰余金を原資として、株式併合後ベースで1株当たり50円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………… 313,138千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭」
長期安定配当の方針を維持するなか、株式併合後ベースの中間配当は1株50円となり、前年同期の1株40円相当から増額された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月26日開催の取締役会 普通株式 375,814 60 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式併合後の1株当たり60円の期末配当を実施しており、長期安定配当方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。」
長期安定配当と内部留保の成長投資への充当方針を再確認している。中間配当4円、期末配当60円を実施したが、株式併合前後の換算では年間配当額は100円として説明されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月27日 取締役会 普通株式 313,283 5 平成29年３月31日 平成29年５月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり5円の配当を実施したことを開示している。中間配当4円と合わせた年間配当額は9円で、前年度の年間配当額と同水準である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 250,571千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 4円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成29年11月27日」
利益剰余金を原資とする1株当たり4円の中間配当を決議し、長期安定配当の方針を継続している。 - FY2017年間配当額を増額有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり９円の配当（うち中間配当４円）とすることに決定しました。」
長期安定配当と内部留保を投資に充当する方針は維持し、年間配当は前年度の1株当たり8円から9円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 250,670千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 4円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成28年11月25日」
1株当たり4円の中間配当を実施しており、長期安定配当方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 250,670千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 4円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成28年11月25日」
利益剰余金を原資として、1株当たり4円の中間配当を決議しており、長期安定配当方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月17日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額250,682千円 １株当たり配当額4円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月20日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり4円の配当を実施しており、長期安定配当方針と整合する実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。」
長期安定配当を基本とし、内部留保を経営体質の強化・充実および今後の事業展開への投資に充てる方針。