本業収益の安定化・コスト構造見直し・有価証券ポートフォリオ再構築
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-30前進決算
「有価証券は、国内金利上昇を踏まえた債券の入替の一環として、戦略的に低利回り債券の売却を進めた結果、前連結会計年度末比739億円減少の３兆334億円となりました。」
有価証券ポートフォリオについて、国内金利上昇を踏まえた債券入替と低利回り債券の戦略的売却という具体的な運用を開示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「具体的には、運用目的に基づくアセット区分（以下の３領域）にて中期経営計画の各施策に取り組んでおります。・コア領域 ：当社が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）・戦略運用 ：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、再エネ・不動産・航空機などのプロジェクト/アセットファイナンス、私募リートなど）・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）」
有価証券ポートフォリオ再構築の説明が、国債積み上げ中心から、コア・戦略運用・市場性運用の3領域によるアセット全体戦略へ整理されている。 - 2026-05-01前進決算
「有価証券につきましても、株価や内外金利動向等に配意しつつ残高を積み増した結果、前年度末比3,313億円増加の３兆1,073億円となりました。」
有価証券残高の積み増しが、株価や内外金利動向に配意した運用として通期実績で明示された。 - FY2026-H1国債の戦略的積み上げによる有価証券残高増加有価証券報告書
「有価証券は、市場動向を踏まえた国債の戦略的な積み上げを主因として、前連結会計年度末比 1,976億円増加 の ２兆9,736億円 となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末から1,976億円増加し、国債の戦略的な積み上げが主因と説明されている。従来の残高減少・金利リスク抑制の記載から、国債積み上げという運用内容の変化が示されている。 - FY2025-H1有価証券残高の減少有価証券報告書
「有価証券は、国債及び地方債の減少を主因として、前連結会計年度末比 343億円減少 の ２兆5,621億円 となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末から343億円減少した。国債及び地方債の減少が主因とされているが、ポートフォリオ再構築の具体的な方向性までは記載されていない。 - FY2024-Q3有価証券運用残高の増加有価証券報告書
「有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計年度末比908億円増加の２兆4,148億円となりました。」
有価証券残高は2023年３月末から908億円増加した。運用残高の増加は確認できるが、この記載のみからポートフォリオ再構築の方向性は断定していない。 - FY2024-Q2有価証券運用残高増加有価証券報告書
「有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計年度末比475億円増加の２兆3,715億円となりました。」
前連結会計年度末から有価証券残高が475億円増加した。ポートフォリオ再構築の方向性については、この記載のみから断定していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「有価証券は、金利リスクを抑えた運用の実施等による邦貨債券の減少や外債カバーの売却等により、1,817億円減少の２兆3,240億円となりました。」
金利リスク抑制、邦貨債券の減少、外債カバー売却というポートフォリオ再構築の実施状況を数値とともに示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「コンサルティング活動を含む本業での収益安定化を図るとともに、コスト構造の抜本的な見直し、米国の利上げなどによる不安定な金融市場下での有価証券ポートフォリオの再構築など、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。」
収益安定化、コスト構造改革、証券ポートフォリオ再構築を明示している。