自治体向けサービスの領域拡大
FY2023に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「自治体事業： 関係人口・旅行領域の案件数増による増収」
関係人口・旅行領域の案件数増が法人向けサービスの増収として現れ、自治体向けサービスの領域拡大が案件獲得・業績に結びついたことを示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その中で、総務省による「ふるさと住民登録制度」の来年の運用開始に向けて、総務省ふるさと住民登録制度モデル事業の参画自治体への伴走活動や、全国に先駆けてふるさと住民登録コーディネーターを配置（福島県磐梯町）するなど、先駆的な活動を展開しました。」
総務省のふるさと住民登録制度の運用開始を見据え、モデル事業の参画自治体への伴走活動や、福島県磐梯町でのふるさと住民登録コーディネーター配置を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「結果として、令和７年度の国や地方公共団体からの受託事業の総数が目標として定めた60を超える67と単年度では過去最高の案件数となり、事業の営業利益は過去最高の水準となりました。」
令和7年度の国・地方公共団体からの受託事業は67件となり、目標の60件を超え、単年度で過去最高の案件数となった。関係人口、二地域居住、海業、農泊などの領域への展開も進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自治体事業については、４月からの令和７年度開始に伴い、20を超える案件の受託に至っております。食領域では、前年度から引き続き「ポケットマルシェ」を活用した流通支援を行っております。また、関係人口領域では、６月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」などの追い風を受けつつ、岩手県と連携した「海業ビジネスモデルづくり支援業務」、鹿児島県と連携した「冬期交流・関係人口対策事業推進業務」、福島県磐梯町と連携した「国土交通省二地域居住先導的プロジェクト実証事業」等の新しい領域での事業を今年度は実施する予定です。」
令和7年度に20を超える自治体案件を受託し、海業、冬期交流・関係人口、二地域居住など新しい領域の案件も実施予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「結果として、当期は44自治体との連携を行い、連携自治体数は前期より４自治体増加しました。また、2024年４月にはココホレジャパン、同年９月には百戦錬磨と提携を開始し、ソリューション開発を進めました。」
2024年度の連携自治体数は44となり、前期から4自治体増加した。販路拡大に加えて、移住定住、関係人口、婚活、継業などへ提供領域を広げた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「企業・自治体向けサービスについては、自治体の事業年度が４月に開始することから、第２四半期では自治体の公募案件への応募などの営業を中心に活動を行いました。「ふくしま12市町村移住支援センター『未来ワークふくしま』総合情報発信事業」（福島県）や「産直ECサイトを活用した生産者の販路拡大支援業務」（群馬県）など前年度より引き続いての継続受託案件に加えて、「短期滞在型人材確保推進事業実施業務」（岩手県）や「南予子育て移住体験ツアー開催業務」（愛媛県）など、新規受託案件も増えています。」
自治体の公募案件への応募を進め、前年度からの継続受託案件に加えて、岩手県の短期滞在型人材確保事業や愛媛県の子育て移住体験ツアーなど新規受託案件が増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、群馬県と連携した「ニューノーマルに対応した県産農畜産物PR事業」、ふくしま12市町村移住支援センターと連携した「ふくしま12市町村移住支援センター「未来ワークふくしま」総合情報発信事業」、熊本県熊本市と連携した「くまもと食の魅力発信事業」等を実施しました。」
自治体事業年度の締めにあたる1月から3月に、群馬県、ふくしま12市町村移住支援センター、熊本県熊本市と連携した具体的な自治体案件を実施した。 - FY2023初出有価証券報告書
「販路拡大を主目的とする取り組みがメインであったものの、ポケマルおやこ地方留学などのサービスも展開していくことで、観光分野や移住定住分野などでの取り組みも可能となりました。それによって、新規取引先自治体の開拓や、既存取引先自治体の単価向上も見込まれています。」
販路拡大に加えて観光、移住定住などへ自治体向けサービスの領域を広げ、取引自治体数と単価の拡大を見込んでいる。