百戦錬磨との資本業務提携と「STAY JAPAN」事業の取得
FY2024に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、「STAY JAPAN」が有している約1,000件の宿泊施設のネットワークを活用し、大手OTAプラットフォーム上で当社がまとめて販売を行うモデルについて、Booking.com上での部分的なテスト運用を開始しております。」
STAY JAPANの約1,000件の宿泊施設ネットワークを活用し、Booking.com上で宿泊施設をまとめて販売するモデルの部分的なテスト運用を開始した。 - FY2025関連会社からの離脱後も取得事業を継続有価証券報告書
「なお、関連会社でありました株式会社百戦錬磨は、同社が2025年９月10日付で当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したことで、当社の議決権の所有割合が低下したため、関連会社に該当しなくなりました。これにより、当事業年度末における関係会社はありません。」
STAY JAPANを含む旅行サービスの事業譲受は実施済みだが、百戦錬磨は2025年9月の第三者割当増資により当社の関連会社ではなくなった。旅行事業の運営は継続している。 - 2026-03-04悪化株主総会
「2025年４月に事業譲受しました宿泊予約サイト「STAY JAPAN」について、当初の事業計画に基づきPMIを推進してまいりましたが、システムの機能拡充やインバウンド向けのマーケティング強化等に想定以上の時間を要しており、業績が当初の事業計画を下回って推移したことから、事業譲受の際に計上したのれんについて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、減損損失を計上しております。」
STAY JAPANは取得・運営開始に進んだ後、システム機能拡充やインバウンド向けマーケティングに時間を要し、当初計画を下回ったことが開示された。のれん29,362千円の減損損失を計上している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当契約に基づき、2025年４月１日に事業譲受を行いました。」
百戦錬磨から「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業の譲受を2025年4月1日に実施し、計画段階から取得・運営開始に進んだ。 - FY2024初出有価証券報告書
「このような状況下において、当社は、民泊、農泊や古民家泊など、ユニークな宿泊体験を提供する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨を2024年９月に関連会社化しました。これにより、当社の持つ全国約8,500名の生産者ネットワークと、約1,500件の宿泊施設が登録されている「STAY JAPAN」を活用し、生産者の下での体験と現地での宿泊を組み合わせたユニークなサービスを提供することで、インバウンド需要を取り込むだけでなく、更なる地方の活性化と持続可能性の向上に貢献していきます。」
株式会社百戦錬磨を関連会社化し、生産者ネットワークと宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を組み合わせた体験・宿泊サービスによって、インバウンド需要の取り込みと地方活性化を進める施策を初めて明示した。2025年4月には「STAY JAPAN」事業を譲り受ける予定も記載している。