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日本冶金工業(5480)・施策前進

高機能材の販売体制と製造競争力の強化

FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。

38記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q1 – FY2021前進FY2022-Q1 – FY2023-Q2その他FY2023-Q3 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 320252026: 32026
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高機能材分野の事業深耕と能力増強2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-30前進決算

    「その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては、前年同期比1.2%増(高機能材8.4%増、一般材2.4%減)」

    高機能材の販売数量が前年同期比8.4%増となり、半導体関連やオイル・ガス関連の需要が堅調に推移した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「高機能材部門:成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進/既存材料の対応領域、供給力拡大/新たな市場領域開拓に向けた新合金(高機能材ハイグレード品)と製造プロセスの開発」

    高機能材の拡販施策が、成長市場への組織的な販売、既存材料の供給力拡大、新合金・製造プロセス開発へ展開された。新計画では高機能材部門売上高比率60%を2028年度目標としている。
  3. 2026-05-08その他業績予想の修正

    「当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比6.8%減(高機能材9.9%減、一般材5.0%減)、連結売上高は150,866百万円(前年度比21,231百万円減)となりました。」

    高機能材販売数量は前年度比9.9%減となった。半導体生産関連向け需要の増加要因がある一方、中国経済の停滞や環境関連分野への投資先送りが数量面の低迷要因として記載された。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「なお、当社は2025年5月15日にインド現地法人(Nippon Yakin India Private Limited)を設立し、非連結子会社としています。」

    2025年度上期に開設を予定していたインド現地法人を2025年5月15日に設立し、インド・中東周辺地域の高機能材需要を捕捉する海外拠点の整備が進んだ。
  5. FY2026-H1高機能材販売数量減少・海外需要停滞有価証券報告書

    「当社グループの戦略分野である高機能材分野につきましては、半導体生産関連向けの需要は底堅く推移した一方、米国追加関税処置や、環境エネルギー分野における大型・中型プロジェクトの具体化遅れなどにより、主に海外市場で需要は停滞しました。 その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては前年同期比8.1%減(高機能材11.5%減、一般材5.9%減)となり、」

    半導体生産関連向け需要は底堅かった一方、米国追加関税処置と環境エネルギー分野のプロジェクト具体化遅れにより海外需要が停滞し、高機能材販売数量は前年同期比11.5%減となった。
  6. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年度上期に開設を予定しているインド現地法人を拠点に、成長著しい同国や中東など周辺地域におけるエネルギー・環境分野向けを中心とした高機能材ニーズを捕捉するとともに、高機能材の拡販に向けた製造技術の開発および効率的な生産体制の構築を図ってまいります。」

    高機能材の海外拡販について、2025年度上期開設予定のインド現地法人を拠点とするインド・中東周辺地域の需要捕捉と、製造技術・生産体制の整備へ具体化された。
  7. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社グループの戦略分野である高機能材におきましては、天然ガス関連でのパイプライン・熱交換器やインドでの火力発電所排煙脱硫装置向けといった環境・エネルギー分野での需要は堅調に推移しました。また苛性ソーダプラントの設備寿命に対する交換需要の他、米国における家電製品向けシーズヒーター材やバイメタル材等の耐久消費財分野において前年後半から在庫調整が一服した以降は底堅い需要環境となっております。一方、中国市場については多くの産業分野で需要が停滞し、低調な状態が継続しました。」

    環境・エネルギー分野や米国の耐久消費財分野では需要が底堅くなった一方、中国市場の需要停滞は継続した。当中間連結会計期間の高機能材販売数量は前年同期比3.0%増となった。
  8. FY2024高機能材販売数量減少・中国経済停滞による需要低迷有価証券報告書

    「インドでの火力発電所排煙脱硫装置向けをはじめとする環境・エネルギー分野では堅調に推移しました。…下半期にかけてニッケル価格相場の下落に伴う先安感や中国経済の停滞によりプロジェクトの延期が相次ぐ状況となり、全体として需要は低調に推移しました。…高機能材15.1%減」

    インドを含む環境・エネルギー分野は堅調だったが、中国経済の停滞やプロジェクト延期等により、高機能材販売数量は前年度比15.1%減となった。
  9. FY2024-Q3高機能材販売数量減少・環境エネルギー需要弱含み有価証券報告書

    「当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、耐久消費財のうち住宅関連の在庫調整はかなり進んでいるものの、環境・エネルギー関連分野についてはプロジェクトの延期などから需要が弱含んだ状況となりました。 このような外部環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社単体の販売数量につきましては前年同期比26.6%減(高機能材14.1%減、一般材29.5%減)となり、」

    住宅関連の在庫調整は進展した一方、環境・エネルギー関連ではプロジェクト延期などにより需要が弱含み、高機能材販売数量は前年同期比14.1%減となった。
  10. FY2024-Q2高機能材販売数量減少継続有価証券報告書

    「当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、世界的なインフレ影響を受け耐久消費財関連需要が弱含んだ状況となりましたが、環境・エネルギー関連分野の需要は比較的堅調に推移しました。」

    環境・エネルギー関連需要は比較的堅調とされた一方、世界的なインフレの影響で耐久消費財関連需要が弱含み、高機能材販売数量は前年同期比12.9%減となった。
  11. FY2024-Q1高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「当社の戦略分野である高機能材につきましては、環境・エネルギー関連需要については堅調に推移しておりますが、世界的なインフレ影響も受け耐久消費財関連需要が弱含んだ状況となりました。/当連結累計期間の販売数量につきましては前年同期比24.9%減(高機能材14.9%減、一般材27.6%減)となりましたが、」

    環境・エネルギー関連需要は堅調とされた一方、世界的なインフレの影響などから耐久消費財関連需要が弱含み、高機能材販売数量は前年同期比14.9%減となった。ロールマージン確保とコストダウンは継続している。
  12. FY2023-Q3高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、米国の住宅着工件数の減少などから家電製品向けシーズヒーターやバイメタル等の耐久消費財分野は調整局面が継続する一方、中国での太陽光発電向けなど再生可能エネルギー分野は堅調に推移しました。/当第3四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比2.9%減(高機能材7.3%減、一般材2.3%減)となったものの、」

    高機能材では耐久消費財分野の調整局面が継続し、再生可能エネルギー分野は堅調とされた。生産性向上等を進めたものの、高機能材販売数量は前年同期比7.3%減となった。
  13. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原料・資材価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを継続した結果、当連結累計期間の販売数量につきましては前年同期比0.2%減(高機能材2.3%増、一般材1.2%減)となり」

    高機能材の更なる生産性向上、ロールマージン確保、コストダウンを継続し、高機能材販売数量は前年同期比2.3%増となった。
  14. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原材料価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第1四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比1.3%減(高機能材7.0%増、一般材3.8%減)となり」

    高機能材の更なる生産性向上、ロールマージン確保、コストダウンを進め、高機能材販売数量は前年同期比7.0%増となった。
  15. FY2022前進有価証券報告書

    「高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比16.6%増(高機能材24.4%増、一般材15.0%増)となりました。」

    高機能材の生産性向上、リードタイム短縮、ロールマージン確保、コストダウンを実施し、高機能材販売数量は前年同期比24.4%増となった。
  16. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国での太陽光発電向けの他、半導体製造設備向けや家電製品用のシーズヒーターやバイメタル向けの需要が引き続き堅調に推移しました。当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第3四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比23.2%増(高機能材25.1%増、一般材23.5%増)となり」

    中国の太陽光発電、半導体製造設備、家電製品等の需要が堅調に推移し、生産性向上・リードタイム短縮を進めた結果、高機能材販売数量は前年同期比25.1%増となった。
  17. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第2四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比21.2%増(高機能材12.4%増、一般材24.5%増)となり」

    高機能材の生産性向上とリードタイム短縮を進める中、高機能材販売数量は前年同期比12.4%増となった。
  18. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国で太陽光発電向けの需要が拡大したほか、世界的に供給不足となっている半導体関連部品向け需要が堅調であり、また欧州での水素エネルギー関連の新規需要が具体化するなど、これまで当社が注力していた排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガス関連材料等の環境・エネルギー分野以外にも有望な分野が生まれています。/当第1四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比16.8%増(高機能材11.0%増、一般材19.3%増)となり」

    高機能材では中国の太陽光発電、半導体関連部品、欧州の水素エネルギー関連など、従来の環境・エネルギー分野以外にも有望分野が具体化した。当第1四半期の高機能材販売数量は前年同期比11.0%増となった。
  19. FY2021高機能材販売数量減少・売上高比率横ばい有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては前年同期比18.0%減(高機能材16.8%減、一般材17.9%減)となり、…高機能材売上高比率につきましては、前年とほぼ横ばいの実績となりました。今後も引き続き「中期経営計画2020」に則り、販売力の強化・コストダウン施策を着実に推進していくほか、世界的な需要構造の変化等についても注視しながら、高機能材の拡販を進めてまいります。」

    販売力強化、コストダウン、生産性向上等を進めたが、高機能材販売数量は前年同期比16.8%減、高機能材売上高比率は40.5%で前年の41.5%から低下した。
  20. FY2021-Q3需要回復下でも高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「当社グループではこうした需要回復の動きを逃さず販売数量の確保に繋げるため、需要レベルに見合った生産水準を維持しつつ高機能材を中心としたリードタイム短縮に取り組んだ他、引き続き原料価格に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第3四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比21.1%減(高機能材18.6%減、一般材21.2%減)となり、」

    需要回復を取り込むための生産水準維持、リードタイム短縮、ロールマージン確保、コストダウンを実施したが、高機能材販売数量は前年同期比18.6%減となった。
  21. FY2021-Q1感染症による高機能材販売数量減少・海外案件延期有価証券報告書

    「また、当社の戦略分野である高機能材につきましても感染症拡大の影響により、海外において受注活動中の案件の延期や停滞が発生しておりますが、当第1四半期連結累計期間の高機能材販売の多くは当期首以前の受注分であったことから、直近の販売数量への影響は限定的でした。 当第1四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比23.4%減(高機能材9.5%減、一般材26.6%減)となり、」

    感染症拡大により海外の受注活動中案件の延期・停滞が発生し、高機能材販売数量は前年同期比9.5%減となった。会社は当期首以前の受注分が多かったため、直近の販売数量への影響は限定的と説明している。
  22. FY2020高機能材販売数量減少継続・新計画で環境エネルギー分野を重点化有価証券報告書

    「・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販/当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては、前年同期比8.3%減(高機能材4.9%減、一般材7.6%減)となり」

    高機能材の販売数量は前年同期比4.9%減となった一方、中期経営計画2020では環境エネルギー分野への深耕による拡販を主要施策として掲げた。
  23. FY2020-Q3高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「当社と致しましては原料価格の上昇に対応した販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。/当第3四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比6.5%減(高機能材3.3%減、一般材7.2%減)となり」

    販売価格の適正化と中期経営計画の施策実行を継続したが、高機能材販売数量は前年同期比3.3%減となった。
  24. FY2020-Q2高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「当社の戦略分野である高機能材につきましては、石油・ガス分野向け用途、排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー等の環境・エネルギー分野向け用途の好調が続き、海外向けを中心に需要は総じて堅調に推移いたしました。/当第2四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比6.7%減(高機能材1.6%減、一般材7.9%減)となり」

    海外向けを中心とする高機能材需要は堅調とされたが、販売価格の適正化と中期経営計画の施策実行を進める中、高機能材販売数量は前年同期比1.6%減となった。
  25. FY2020-Q1高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「当社の戦略分野である高機能材につきましては、石油・ガス分野向け用途、排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー等の環境・エネルギー分野向け用途の好調等、海外向けを中心に需要は堅調に推移いたしました。 このような経営環境の中、当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 販売数量は前年同期比9.9%減(高機能材7.3%減、一般材6.9%減)」

    海外向けの高機能材需要は堅調とされたが、販売価格の適正化等を進める中で、高機能材販売数量は前年同期比7.3%減となった。
  26. FY2019前進有価証券報告書

    「高機能材事業では、注力製品である高耐食・耐熱ニッケル合金コイルの広幅化、高強度合金を主体とした設備能力向上による増産体制整備、および機動的な在庫・仕掛り運営等により、中期経営計画最終年度(2019年度)の販売目標(3,000t/月)を1年前倒しで達成いたしました。」

    高耐食・耐熱ニッケル合金の広幅化、設備能力向上、在庫・仕掛り運営により、2019年度の高機能材販売目標を1年前倒しで達成した。
  27. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。/当第3四半期連結累計期間の販売数量は前年5月に発生した当社川崎製造所熱延工場火災事故からの完全復旧に伴い、前年同期比17.4%増(高機能材33.2%増、一般材10.7%増)の大幅な伸びとなりました。」

    販売価格の適正化と中期経営計画の施策実行を継続し、川崎製造所熱延工場の完全復旧に伴って高機能材販売数量は前年同期比33.2%増となった。
  28. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「電極等の副資材価格の上昇に対応した販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。/当第2四半期連結累計期間の販売数量は前年5月に発生した当社川崎製造所熱延工場火災事故からの完全復旧に伴い、前年同期比29.2%増(高機能材42.8%増、一般材26.4%増)の大幅な伸びとなりました。」

    販売価格の適正化と中期経営計画の施策実行を継続し、川崎製造所熱延工場火災事故からの完全復旧に伴って高機能材販売数量は前年同期比42.8%増となった。
  29. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「原料・副資材価格等の上昇に対応した販売価格の適正化に取り組む一方、更なる生産性向上のための取り組みを進め、国内外の需要を最大限取り込むべく努めてまいりました。/販売数量は前年同期比30.5%増(高機能材21.7%増、一般材32.7%増)」

    販売価格の適正化と生産性向上を進め、高機能材販売数量は前年同期比21.7%増、全体販売数量は30.5%増となった。
  30. FY2018火災影響による高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては、2017年5月14日に発生した熱延工場火災事故の影響もあり前年同期比7.4%減(高機能材8.6%減、一般材7.2%減)となったものの」

    高機能材の需要は堅調とされた一方、熱延工場火災事故の影響により高機能材販売数量は前年同期比8.6%減となった。
  31. FY2018-Q3火災影響継続・高機能材減少幅縮小有価証券報告書

    「当社の戦略分野である高機能材につきましては、米国・中国をはじめとした堅調な耐久消費材向け需要や、石油・ガス分野向け用途の増加、太陽光発電等環境・エネルギー分野向け用途の拡大継続等、海外向けを中心に需要は堅調に推移いたしました。/当社グループの当第3四半期連結累計期間の販売数量につきましては、平成29年5月14日に発生した熱延工場火災事故の影響もあり前年同期比10.5%減(高機能材12.9%減、一般材10.0%減)となったものの」

    高機能材の需要は海外向けを中心に堅調とされたが、熱延工場火災事故の影響により販売数量は前年同期比12.9%減となった。前四半期の19.5%減から減少幅は縮小したものの、火災影響は継続している。
  32. FY2018-Q2火災事故による高機能材販売数量減少有価証券報告書

    「しかしながら、平成29年5月14日に発生しました当社川崎製造所熱延工場での火災事故による生産数量減少の影響により、当第2四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比17.1%減(高機能材19.5%減、一般材16.6%減)となりました。」

    高機能材の需要は堅調と説明されているが、川崎製造所の火災事故による生産数量減少のため、高機能材販売数量は前年同期比19.5%減となった。
  33. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、高機能材事業の更なる強化に向けた生産能力向上、原料ソースの拡大等の取り組みを実施いたしましたが、5月14日に発生しました当社川崎製造所熱延工場での火災事故により、販売数量の減少を余儀なくされました。/高機能材3.9%増」

    高機能材事業について、生産能力向上と原料ソース拡大の取り組みが実施され、高機能材販売数量は前年同期比3.9%増となった。一方、火災事故による全体販売数量への影響も記載されている。
  34. FY2017前進有価証券報告書

    「高機能材の拡販に向け、製造プロセス改善による生産性向上、原料ソースの拡大等の取り組みを実施いたしました。/販売数量は前年同期比2.5%増(高機能材9.1%増、一般材1.2%増)となりました。」

    高機能材の拡販手段が製造プロセス改善と原料ソース拡大へ具体化され、高機能材販売数量は前年同期比9.1%増となった。
  35. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「販売価格の適正化に努めるとともに戦略分野である高機能材の拡販に努め、当第3四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比1.7%増(高機能材8.9%増、一般材0.3%増)となりました。」

    販売価格の適正化と高機能材の拡販を継続し、高機能材販売数量は前年同期比8.9%増となった。
  36. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「このような中、当社グループにおきましては、販売価格の適正化に努めるとともに戦略分野である高機能材の拡販に努めました。この結果、一般材については数量減少となったものの、高機能材については数量増加を果たしました。」

    高機能材の拡販を継続し、当第2四半期連結累計期間の高機能材販売数量は前年同期比11.0%増となった。
  37. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「販売価格の適正化に努めるとともに戦略分野である高機能材の拡販に努めました。」

    高機能材の拡販施策が継続され、当第1四半期の高機能材販売数量は前年同期比1.3%増となった。
  38. FY2016初出有価証券報告書

    「高機能材拡販戦略の深化…成長事業分野・業種への拡販、国内外における販売体制の強化」

    高機能材を成長事業分野へ拡販し、国内外の販売体制を強化する施策。汎用ルート化、原料基盤の多様化、アライアンス活用、納期競争力強化も併記されている。
一緒に動いた変遷

「安定した経常黒字と配当継続を可能にする財務基盤」は、この変遷が動いた37回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161110766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定した経常黒字と配当継続を可能にする財務基盤16回
  3. 2一般材事業の数量・収益の安定化11回
  4. 3財務体質を踏まえた安定配当と7期ぶりの復配10回
  5. 4経常利益40億円(連結)・30億円(単体)7回
  6. 53年間で約140億円の設備投資6回
  7. 6輸出入取引に伴う為替変動6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本冶金工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
高機能材の販売体制と製造競争力の強化|日本冶金工業(5480)の変遷 | Komori