輸出入取引に伴う為替変動
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日本冶金工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。…必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。」
為替変動リスクは継続しているが、当年度は為替差益47百万円となり、前年度の為替差損51百万円から損益への影響は改善した。為替予約の契約額は1,075百万円と記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「為替差損 51」
前年度の為替差益339百万円から、当年度は為替差損51百万円へ転じ、為替変動の損益への影響が悪化した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - FY2025-H1円高転換と為替差損の計上有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費をはじめとした経済活動に緩やかな回復がみられる一方、日米の金融政策転換に起因する円高への転換や株価の乱高下の他、欧州・中東における地政学的リスクの長期化、中国経済停滞の影響など不安定な状況が続きました。／為替差損 － 66」
円高への転換が外部環境として記載され、当中間連結会計期間には為替差損66百万円が計上された。前年度の為替差益339百万円から損益への影響は悪化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 339」
為替変動リスクは継続しているが、当年度は為替差益339百万円となり、前年度の為替差損392百万円から損益への影響が改善した。為替予約等によるヘッジ方針も継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 194」
当第3四半期連結累計期間には為替差益194百万円が計上され、前年同期の為替差損375百万円から損益への影響は改善した。為替変動リスク自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「円安による為替メリットや主要原料であるニッケルの価格相場下落と販売価格との時間差などもあり、収益面については想定した水準を確保することができました。」
急激な為替変動が続く環境の中、円安による為替メリットが記載され、当第2四半期累計期間の為替差益は440百万円となった。 - FY2024-Q1急激な為替変動継続・為替差益計上有価証券報告書
「当第１四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が海外や日本でも大幅に緩和され経済活動が回復へ向かう一方、欧州における地政学リスクの長期化や欧米のインフレに対する金融引き締め、急激な為替変動など不安定な状況が続きました。／為替差益 － 481」
急激な為替変動による外部環境上の不安定さは継続している一方、当第1四半期には為替差益481百万円が計上され、前年同期の為替差損168百万円から損益への影響は改善した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレとそれに対する欧米の金融引き締め、為替の大幅な変動などの影響から景気後退懸念を含んだ状況で推移しました。／為替差損 － 375」
為替の大幅な変動が外部環境上の懸念として記載され、当第3四半期累計期間には為替差損375百万円が計上された。前期の為替差益52百万円から損益への影響が悪化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 16 162」
当第2四半期連結累計期間の為替差益は162百万円となり、前年同期の16百万円から増加した。FY2023-Q1の為替差損168百万円からも損益への影響は改善方向となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「インフレ抑制を重視する米国金融政策に端を発した急激な円安が進行するなど、今後の景気動向に不安の残る状況となりました。／為替差損 － 168」
急激な円安が進行し、当第1四半期には為替差損168百万円が計上された。為替変動の影響が前年度の為替差損16百万円から拡大して損益に表れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差損16百万円」
当年度の為替差損は16百万円となり、前年度の37百万円から減少した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 52」
当第3四半期連結累計期間には為替差益52百万円が計上され、前年同期の為替差損81百万円から損益への影響が改善した。為替変動リスク自体は残るが、当四半期の実績は緩和方向となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 16」
当第2四半期連結累計期間には為替差益16百万円が計上され、前年同期の為替差損36百万円から損益への影響が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 24」
当第1四半期連結累計期間には為替差益24百万円が計上され、前年同期の為替差損33百万円から損益への影響が改善した。為替変動リスク自体は残るが、当四半期の実績は緩和方向となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替差損 37」
当連結会計年度に為替差損37百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 81」
当第3四半期連結累計期間に為替差損81百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 24 33」
当第1四半期連結累計期間に為替差損33百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 34 29」
当第2四半期連結累計期間に為替差損29百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 24」
当第1四半期連結累計期間に為替差損24百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 39」
当連結会計年度に為替差損39百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れた。為替予約等によるリスク低減方針も継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 49」
当第3四半期連結累計期間に為替差損49百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 34」
当第2四半期連結累計期間に為替差損34百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 46」
当第1四半期連結累計期間に為替差損46百万円が計上され、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に表れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっております。このため為替予約等を通じて為替変動リスクの最小化を図っておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建取引に伴う為替変動リスクと為替予約によるヘッジ方針が継続して記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損274百万円／当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっております。このため為替予約等を通じて為替変動リスクの最小化を図っておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替変動リスクが継続記載され、当期には為替差損274百万円が計上された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際経済情勢の動向や為替相場の急激な変動等を背景に、景気の先行きは不透明な状態が続きました。」
国際経済情勢や為替相場の急激な変動による先行き不透明感が継続して記載されている。前四半期の円高の更なる進行とは表現されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国利上げペースの鈍化懸念等を背景に円高傾向は更に進行し、景気は足踏み状態となりました。」「更に円高による輸出環境の悪化も加わり厳しい事業環境が続きました。」
円高傾向がさらに進行し、輸出環境の悪化を通じて厳しい事業環境が継続したと記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等を背景に年明け以降の円高が更に進行し、先行きは一層不透明な状況となりました。」「更に円高による輸出環境の悪化も加わり厳しい事業環境が続きました。」
円高進行が輸出環境の悪化を通じて事業環境に実際に影響したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっております。このため為替予約等を通じて為替変動リスクの最小化を図っておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等によるリスク最小化を行っている一方、大幅な為替変動の影響可能性を示している。