安定した経常黒字と配当継続を可能にする財務基盤

「今後は、本中期経営計画に基づき、収益力の向上と財務基盤のさらなる強化に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」

「利益面につきましては、営業利益5,900百万円（前年同期比2,643百万円減）、経常利益5,256百万円（前年同期比3,041百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,625百万円（前年同期比2,182百万円減）となりました。 当中間連結会計期間末における総資産の額は216,510百万円となり、前連結会計年度末対比951百万円減少しております。これは主として受取手形及び売掛金の減少（△1,474百万円）及び棚卸資産の減少（△251百万円）によるものであります。 当中間連結会計期間末における負債の額は118,030百万円となり、前連結会計年度末対比2,826百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（△2,726百万円）によるものであります。 当中間連結会計期間末における純資産の額は98,480百万円となり、前連結会計年度末対比1,875百万円増加しております。これにより自己資本比率は45.4％となりました。」

「連結経常利益16,200百万円（前年度比2,929百万円減）…純資産の額は96,606百万円となり、前連結会計年度比6,820百万円増加しております。これにより自己資本比率は44.3％となりました。」

「当社グループではこのような外部環境のもと、回復基調にある産業分野での需要取り込みに注力しながら「中期経営計画2023」で掲げた施策を着実に遂行しつつ徹底したコストダウンに努めてまいりましたが、ニッケル価格相場等の変動による在庫評価損益や高機能材の販売構成の影響等により、前年同期比で収益が悪化する状況となりました。 その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては前年同期比16.0%増（高機能材3.0%増、一般材20.5%増）となりましたが、売上高は前年同期比5,072百万円減の88,834百万円となりました。また、利益面につきましても、営業利益は前年同期比4,358百万円減の8,543百万円、経常利益は前年同期比4,560百万円減の8,298百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3,226百万円減の5,807百万円となりました。」

「当連結会計年度の経常利益は19,128百万円（前年度比8,610百万円減）となりました。…負債の額は130,250百万円となり、前連結会計年度末比12,425百万円減少しております。これにより自己資本比率は40.7％となりました。」

「また、利益面につきましては、販売数量減少のほか主要原料であるニッケル価格相場の下落に伴う在庫評価損の影響等により、連結営業利益15,905百万円（前年同期比7,189百万円減）、連結経常利益15,327百万円（前年同期比6,696百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,812百万円（前年同期比4,737百万円減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における負債の額は127,749百万円となり、前連結会計年度末対比14,926百万円減少しております。これにより自己資本比率は40.2％となりました。」

「このような外部環境のもとで販売数量は想定より厳しい状況で推移したものの、今年度よりスタートしました「中期経営計画2023」で掲げた施策によりロールマージンの確保に努めたほか、円安による為替メリットや主要原料であるニッケルの価格相場下落と販売価格との時間差などもあり、収益面については想定した水準を確保することができました。その結果、当連結累計期間における当社単体の販売数量につきましては前年同期比26.5%減（高機能材12.9%減、一般材30.1%減）、連結売上高は93,907百万円（前年同期比2,459百万円減）となりましたが、利益面（連結）につきましては営業利益12,901百万円（前年同期比250百万円増）、経常利益12,858百万円（前年同期比542百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,032百万円（前年同期比367百万円増）となりました。」

「当社グループではこのような外部環境のもと、今年度よりスタートしました「中期経営計画2023」で掲げた施策によりロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結累計期間の販売数量につきましては前年同期比24.9%減（高機能材14.9%減、一般材27.6%減）となりましたが、売上高は48,524百万円（前年同期比1,619百万円増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益6,727百万円（前年同期比2,375百万円増）、経常利益7,054百万円（前年同期比3,032百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,672百万円（前年同期比2,136百万円増）となりました。」

「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原料・資材価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを継続した結果、当第３四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比2.9%減（高機能材7.3%減、一般材2.3%減）となったものの、売上高は150,016百万円（前年同期比46,594百万円増）、利益面につきましては営業利益23,094百万円（前年同期比11,729百万円増）、経常利益22,023百万円（前年同期比11,315百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,549百万円（前年同期比6,179百万円増）となりました。」

「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原料・資材価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを継続した結果、当連結累計期間の販売数量につきましては前年同期比0.2%減（高機能材2.3%増、一般材1.2%減）となり、売上高は96,366百万円（前年同期比32,204百万円増）、利益面につきましては営業利益12,651百万円（前年同期比6,028百万円増）、経常利益12,316百万円（前年同期比6,077百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,665百万円（前年同期比2,959百万円増）となりました。」

「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原材料価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第１四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比1.3%減（高機能材7.0%増、一般材3.8%減）となり、売上高は46,905百万円（前年同期比15,424百万円増）、利益面につきましては営業利益4,352百万円（前年同期比584百万円増）、経常利益4,022百万円（前年同期比363百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,537百万円（前年同期比897百万円減）となりました。」

「高機能材の拡販推進と国内市場において存在感のあるメーカーとしての地位を確固たるものとすべく、2022年1月に稼動した高効率電気炉設備の能力を最大限活用することにより、その投資効果を着実に刈り取るとともに、販売力強化、コストダウン等の諸施策を推進し収益力強化に取組んでまいります。／経常利益12,807百万円」

「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第３四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比23.2%増（高機能材25.1%増、一般材23.5%増）となり、売上高は103,421百万円（前年同期比20,517百万円増）、利益面につきましては営業利益11,365百万円（前年同期比6,966百万円増）、経常利益10,707百万円（前年同期比6,908百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,370百万円（前年同期比6,935百万円増）となりました。」

「当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比21.2%増（高機能材12.4％増、一般材24.5％増）となり、売上高は64,161百万円（前年同期比7,959百万円増）、利益面につきましては営業利益6,623百万円（前年同期比3,669百万円増）、経常利益6,239百万円（前年同期比3,725百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,707百万円（前年同期比4,292百万円増）となりました。」

「このような事業環境の中、当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2020」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。／営業利益3,768百万円（前年同期比1,876百万円増）、経常利益3,659百万円（前年同期比1,968百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,433百万円（前年同期比2,731百万円増）となりました。」

「直近に公表している2022年３月期の連結業績予想では営業利益9,300百万円と予想としており、中計の収益目標を１年前倒しで達成する見込みとしております。」

「②「中期経営計画2020」の達成目標 2022年度 2019年度実績 営業利益（連結） 90億円以上 78億円 総還元性向（連結） 25％程度 17.1％ ※戦略設備投資を積極的に行いつつ、安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行うことにより、総還元性向を25％程度に高めます。」

「このような経営環境の中、当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2020」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 営業利益1,892百万円（前年同期比720百万円増）、経常利益1,691百万円（前年同期比685百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益702百万円（前年同期比209百万円増）となりました。」

「2017年度からの３年間合計で連結経常利益179億円（「中期経営計画2017」３年間計画合計170億円）を計上するなど、収益面では一定程度の成果をあげることができました。／配当性向の達成目標につきましては、目標値には若干届かなかったものの、安定的に配当が継続されており、一定の評価に値する結果であると認識しております。」

「当社は、当社の企業理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2019年度を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。／このような経営環境の中、当社と致しましては原料価格の上昇に対応した販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。／経常利益4,277百万円（前年同期比2,317百万円減）」

「このような経営環境の中、当社と致しましては原料価格の上昇に対応した販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。／経常利益2,237百万円（前年同期比2,566百万円減）」

「このような経営環境の中、当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 経常利益1,005百万円（前年同期比1,670百万円減）」

「この結果、当連結会計年度の経常利益は8,178百万円（前年同期比4,792百万円増）となりました。／配当性向の達成目標につきましては、当期を含め３期連続で安定的に配当が継続されていることから、最終年度における目標達成は可能な状況であると認識しております。」

「2019年度を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。／経常利益6,594百万円（前年同期比4,943百万円増）」

「2019年度（2019年度）を最終年度とする「中期経営計画2017」／経常利益4,803百万円（前年同期比4,293百万円増）」

「2019年度を最終年度とする「中期経営計画2017」／この結果、当第１四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比30.5%増（高機能材21.7%増、一般材32.7%増）となり、売上高は35,845百万円（前年同期比7,222百万円増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益2,929百万円（前年同期比1,543百万円増）、経常利益2,675百万円（前年同期比1,451百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,568百万円（前年同期比1,569百万円増）となりました。」

「「中期経営計画2017」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。／2017年度実績　1,508　3,386　11.6　1.2　13.5／収益面の達成目標（経常利益（個別・連結））につきましては、2017年度実績に2017年５月に当社川崎製造所熱延工場にて発生した火災事故による影響が含まれていることを考慮すると順調に進捗していると評価され、最終年度における目標達成は可能な状況であると認識しております。」

「当社は、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不可欠であると考えます。／当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、平成31年度（2019年度）を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。／[経常利益達成目標]；単体55億円、連結70億円／経常利益1,650百万円（前年同期比420百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,119百万円（前年同期比996百万円増）となりました。」

「営業利益840百万円（前年同期比119百万円減）、経常利益510百万円（前年同期比170百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益△278百万円（前年同期比607百万円減）となりました。」

「また、利益面につきましては、営業利益1,387百万円（前年同期比946百万円増）、経常利益1,224百万円（前年同期比1,084百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益999百万円（前年同期比890百万円増）となりました。」

「事業環境が変化しても安定した収益を確保できる企業体質を構築するため、実需に見合った供給、原料価格に見合った販売価格を重視する運営等、グループ一丸となって取り組んでまいりました。／経常利益2,849百万円（前年同期比2,325百万円増）」

「当社は、本中期経営計画において、引き続き予想される厳しい経営環境を踏まえ、安定した経常黒字確保と復配を実現するとともに、国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くことを目標とし、それに向けた諸施策を取りまとめました。／利益面では増益を確保し、営業利益2,384百万円（前年同期比1,565百万円増）、経常利益1,230百万円（前年同期比1,378百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,123百万円（前年同期比1,551百万円増）となりました。」

「一方、利益面につきましては増益を確保し、営業利益959百万円（前年同期比423百万円増）、経常利益340百万円（前年同期比483百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円（前年同期比735百万円増）となりました。」

「当社は、本中期経営計画において、引き続き予想される厳しい経営環境を踏まえ、安定した経常黒字確保と復配を実現するとともに、国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くことを目標とし、それに向けた諸施策を取りまとめました。経常利益140百万円（前年同期比211百万円増）」

「「中期経営計画2014」に則り、原料調達から生産・販売まで多岐にわたる収益力強化のための施策を実行することを通じ、安定した経常黒字の確保と配当の継続ができる強い財務基盤を作ってまいります。」