設備事故・自然災害による操業停止
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年１月30日に当社大江山製造所で発生した雪害による損失であります。」
設備事故・自然災害リスクとして、大江山製造所の雪害が実際に発生し、災害による損失229百万円が計上された。 - 2026-05-08顕在化業績予想の修正
「災害による損失 229」
当年度に災害による損失229百万円が特別損失として計上され、設備事故・自然災害リスクが実際の損益に反映された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模地震等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。」
製造拠点集中を含む設備事故・自然災害リスクに対し、BCPの訓練・見直し、感染症対策、テレワーク、Web会議の運用が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「大規模地震等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。また、感染症流行時の対策として、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を進めております。」
川崎製造所への製造拠点集中リスクは継続しているが、BCPの訓練・見直し、感染防止、テレワーク、Web会議等の対策が具体的に記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、製造拠点の一点集中は効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所の操業に支障を来す事態が発生した場合、生産量の減少に伴う販売収益の減少や顧客への供給責任リスク、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等、当社グループの業績に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
設備事故・自然災害リスクについて、川崎製造所への主要製造拠点の集中による影響の大きさが明示され、感染症もリスク要因に追加された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 76」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失76百万円が特別損失として計上されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社川崎製造所の試験・研究部門施設の一部と従業員の福利厚生施設を集約した『複合棟』を完成いたしました。その他、…2017年５月に発生した当社川崎製造所熱延工場火災事故を契機に見直したリスク対応、老朽劣化対応投資を実施いたしました。」
川崎製造所熱延工場火災後のリスク対応投資を継続し、複合棟も完成した。火災事故からの完全復旧に伴い、操業・販売数量への影響は緩和方向にある。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の販売数量は前年５月に発生した当社川崎製造所熱延工場火災事故からの完全復旧に伴い、前年同期比17.4%増（高機能材33.2％増、一般材10.7％増）の大幅な伸びとなりました。」
川崎製造所熱延工場火災事故からの完全復旧が明記され、火災による操業・販売数量への影響は緩和方向に変化している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年５月に発生した当社川崎製造所熱延工場火災事故からの完全復旧に伴い、前年同期比29.2%増（高機能材42.8％増、一般材26.4％増）の大幅な伸びとなりました。」
川崎製造所熱延工場火災事故からの完全復旧が記載され、火災による操業・販売数量への影響は緩和方向に変化している。 - FY2018火災影響継続・復旧投資実施有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては、2017年5月14日に発生した熱延工場火災事故の影響もあり前年同期比7.4%減（高機能材8.6%減、一般材7.2%減）となったものの、売上高は1,190億91百万円（前年同期比61億28百万円増）となりました。／本年度は、…火災事故を踏まえたリスク対応のための投資を実施いたしました。」
川崎製造所熱延工場火災の影響が販売数量に残る一方、火災を踏まえたリスク対応投資を実施した。火災による災害損失796百万円と保険差益1,486百万円も計上された。 - FY2018-Q3保険差益計上・火災損失具体化有価証券報告書
「なお、平成29年12月27日に開示しました「特別利益（保険差益）の計上に関するお知らせ」の通り、親会社株主に帰属する四半期純利益には熱延工場火災事故に関連する特別利益1,486百万円が含まれております。／これにより火災事故により一時的に発生した損益影響額につきましては、平成29年7月28日に開示しました「川崎製造所 熱延工場火災事故に係る業績への影響額の見通し及び特別損失計上の見通し、並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」での特別損失1,000百万円の見通しに対して、当第３四半期連結累計期間において特別利益1,486百万円、特別損失796百万円となっております。」
既に発生していた熱延工場火災について、火災による特別損失796百万円と保険差益1,486百万円が計上され、損益影響が具体化した。販売数量への影響はなお継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、平成29年5月14日に発生しました当社川崎製造所熱延工場での火災事故による生産数量減少の影響により、当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比17.1%減（高機能材19.5%減、一般材16.6%減）となりました。／当第２四半期連結累計期間で764百万円（予想対比236百万円減）となりました。」
既に発生していた川崎製造所熱延工場火災の影響が継続し、販売数量が前年同期比17.1％減となった。火災による特別損失は764百万円と計上され、操業事故の影響がより具体的に数値化された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「5月14日に発生しました当社川崎製造所熱延工場での火災事故により、販売数量の減少を余儀なくされました。／平成29年５月14日に当社川崎製造所熱延工場において発生した火災による損失であります。」
前年度末後に発生した川崎製造所熱延工場の火災について、当第1四半期の販売数量減少および災害による損失183百万円として影響が記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年５月14日に当社川崎製造所（神奈川県川崎市）内の熱延工場において火災が発生し、一時的な操業休止、一部の有形固定資産およびたな卸資産への損害が生じております。」
設備事故リスクとして記載されていた操業停止・資産損害が、決算日後の川崎製造所熱延工場火災として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各事業所における設備等が、事故や自然災害（台風、地震等）等の事業活動に影響を及ぼす事象に見舞われた場合、操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・台風・地震等による操業支障の可能性をリスクとして記載している。