商社グループ機能の結集による需要捕捉と流通再編
FY2017に初出。24回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-06前進決算説明資料
「JFE商事鉄鋼建材とJFE商事鋼管管材を2027年4月1日付で統合 建築・土木・薄板建材分野および鋼管・管材分野の専門性や加工・物流機能を結集。 設計・企画から施工まで一貫した総合提案・販売体制を構築するとともに、事業運営を効率化。」
JFE商事の国内鉄鋼関連子会社2社の統合と、統合後の提案・販売体制が具体化した。 - FY2026市況下落による減収減益有価証券報告書
「商社事業では、国内建設需要の低迷や各国通商施策の影響等により鋼材取引は減少し、国内外の市況下落等もあり、売上収益は1兆3,330億円、セグメント利益は402億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,055億円(7.3%)の減収、77億円(16.2%)の減益となりました。」
海外建材買収等を含む商社グループの需要捕捉施策がある一方、国内建設需要低迷、通商施策、市況下落により減収減益となった。 - FY2025買収効果を含む減収減益有価証券報告書
「商社事業は、2024年5月に買収したスタッドコ・ビルディング・システムズ・US・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションからの収益貢献等があったものの、国内建設分野の需要低迷継続等により、売上収益は1兆4,385億円、セグメント利益は479億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ379億円(2.6%)の減収、10億円(2.0%)の減益となりました。」
海外建材企業買収による収益貢献があった一方、国内建設需要低迷等により商社事業は減収減益となった。 - FY2025-H1海外建材事業の持分購入契約有価証券報告書
「JFE商事・アメリカ・ホールディングス・インク(米国)(連結子会社) スタッドコ・グローバル・ホールディングス・インク(米国) スタッドコ・ビルディング・システムズ・US・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションに関する持分購入契約 2024年4月24日」
海外建材事業について、スタッドコ・グローバル・ホールディングスとの持分購入契約を締結した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、海外建材事業では、鋼製薄板建材製品の製造・販売会社であるスタッドコ・ビルディング・システムズ・US・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションを買収いたしました。」
商社事業の海外建材事業について、米国東部・豪州の拠点を持つ企業の買収を通じて地域・流通網を拡大し、セムコ・LLCとのシナジーも追求するとしている。 - FY2024-Q3第3四半期累計販売数量減少・北米利益率低下有価証券報告書
「商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下したことにより、売上収益は236億円(2.1%)の減収となる1兆1,102億円、セグメント利益は172億円の減益となる385億円となりました。」
商社グループの需要捕捉・流通再編に関する実績は、第3四半期累計で販売数量減少と北米事業を中心とする利益率低下により減収減益となった。 - FY2024-Q2上期販売数量減少・北米利益率低下有価証券報告書
「商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下したことにより、売上収益は82億円(1.1%)の減収となる7,420億円、セグメント利益は138億円の減益となる268億円となりました。」
商社グループの需要捕捉・流通再編に関する実績は、販売数量減少と北米事業を中心とする利益率低下により減収減益となった。 - FY2024-Q1販売数量減少・北米利益率低下有価証券報告書
「商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下したことにより、売上収益は92億円(2.4%)の減収となる3,703億円、セグメント利益は64億円の減益となる147億円となりました。」
商社事業では販売数量の減少と北米事業を中心とする利益率低下により、売上収益・セグメント利益が前年同期を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、海外建材事業では、鋼製薄板建材製品の製造・販売会社である米国のCEMCO社を買収いたしました。」
商社事業の需要捕捉・流通再編が、米国CEMCO社の買収、北米薄板建材事業、メキシコ加工センター設備増強として具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「商社事業においては、北米事業を中心に国内外の鋼材需要が好調を維持し、鋼材市況も堅調に推移したことにより、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2,058億円(37.8%)の増収となる7,502億円、セグメント利益は150億円の増益となる406億円となりました。」
北米事業を中心とする国内外の鋼材需要の好調と市況の堅調推移により、商社事業の上期売上収益・セグメント利益が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「商社事業は、前連結会計年度に大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要が回復し、鋼材市況が堅調に推移したこと、中でも北米事業での好収益により、売上収益は1兆2,317億円、セグメント利益は559億円となりました。」
需要回復、市況堅調、北米事業の好収益により、商社事業は増収増益となり、セグメント利益は前期比178.5%増の559億円となった。 - FY2022-Q3需要回復・増収増益継続有価証券報告書
「商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要が回復したことに加え、鋼材市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上収益は1,971億円(29.1%)の増収となる8,737億円、セグメント利益は282億円の増益となる419億円となりました。」
国内外の鋼材需要回復と鋼材市況の堅調推移により、商社事業は売上収益8,737億円、セグメント利益419億円となり、増収増益が続いた。 - FY2022-Q2需要回復・増収増益継続有価証券報告書
「商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要の回復に加え、世界的な鋼材市況の急上昇により、売上収益は927億円(20.5%)の増収となる5,444億円、セグメント利益は184億円の増益となる256億円となりました。」
国内外の鋼材需要回復と世界的な市況上昇により、商社事業は売上収益5444億円、セグメント利益256億円となり、前四半期の回復から増収増益が進んだ。 - FY2022-Q1需要回復・増収増益有価証券報告書
「商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要の回復に加え、世界的な鋼材市況の急上昇により、売上収益は236億円(9.9%)の増収となる2,616億円、セグメント利益は71億円の増益となる115億円となりました。」
前年同期に大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要が回復し、世界的な市況上昇も加わって、商社事業は増収・増益となった。 - FY2021下期需要回復有価証券報告書
「商社事業は、下期に需要が回復基調に転じたことや年度終盤には米国をはじめ世界的な市況上昇がみられたことから、上期に対し収益は大きく好転しました。」
上期の鋼材需要急減から下期に自動車等の需要が回復したが、通期では売上収益9325億円、セグメント利益200億円となり減収減益だった。 - FY2021-Q3下期の需要回復有価証券報告書
「商社事業においては、下期に入り自動車等の分野で需要が回復し、当第3四半期連結会計期間は前年同期並みの利益水準となったものの、上期における鋼材需要の大幅な落ち込みが業績に大きく影響しました。」
自動車等の需要が下期に回復し、第3四半期会計期間の利益水準は前年同期並みとなったが、上期の需要急減により累計では減収・減益となった。 - FY2021-Q2鋼材需要急減による減収・減益有価証券報告書
「商社事業においては、鋼材需要の大幅な落ち込みにより、売上収益は4,517億円となり前年同四半期連結累計期間に比べ1,058億円(19.0%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少により、セグメント利益は72億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ74億円の減益となりました。」
商社事業では鋼材需要の大幅な落ち込みにより、19.0%減収、74億円減益となった。 - FY2021-Q1感染症による需要減少有価証券報告書
「商社事業においては、鋼材需要の大幅な落ち込みにより、売上収益は2,380億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ486億円(17.0%)の減収となりました。損益についても、国内外の販売数量の減少により、セグメント利益は44億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ35億円の減益となりました。」
商社事業では鋼材需要の大幅な落ち込みと国内外の販売数量減少により、17.0%減収、35億円減益となった。 - FY2020世界全体への需要減少波及有価証券報告書
「商社事業は、年度中盤より貿易摩擦の影響が米国、中国のみならず世界全体に波及し、各地域の需要が減少したことにより、売上収益は1兆841億円と前連結会計年度に比べ417億円(3.7%)の減収となりました。」
国内外の需要捕捉方針を継続する一方、貿易摩擦の影響が米国・中国から世界全体へ波及し、商社事業は減収となった。 - FY2020-Q3貿易摩擦による需要減少継続有価証券報告書
「商社事業においては、貿易摩擦の影響により、米国や中国、日本において需要が減少したため、売上収益は8,293億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ276億円(3.2%)の減収となりました。」
国内需要の捕捉を進める一方、米国・中国に加えて日本でも貿易摩擦の影響による需要減少が示され、商社事業は3.2%減収となった。 - FY2020-Q2貿易摩擦による需要減少有価証券報告書
「商社事業においては、貿易摩擦の影響により米国や中国等において需要が減少したため、売上収益は5,575億円となり前年同四半期連結累計期間に比べ131億円(2.3%)の減収となりました。」
国内需要の捕捉とは対照的に、米国・中国等では貿易摩擦の影響で需要が減少し、商社事業は2.3%減収となった。 - FY2020-Q1国内需要捕捉・米国需要減有価証券報告書
「商社事業においては、国内では自動車等の堅調な需要を着実に捕捉し、販売単価も改善したものの、米国等において需要が減少したため、売上収益は2,866億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ6億円(0.2%)の減収となりました。」
国内の自動車等の需要捕捉と販売単価改善を進める一方、米国等の需要減少により商社事業は小幅減収となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「商社事業においては、自動車分野や首都圏再開発等の鋼材需要の着実な捕捉による販売数量の増加、および国内外における鉄鋼製品の販売単価改善等により、連結売上高は1兆9,079億円と前連結会計年度に比べ増収となりました。」
商社グループの機能結集・需要捕捉の方針が、自動車・首都圏再開発需要の捕捉、販売数量増加、販売単価改善として実績化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内では、オリンピック・パラリンピックに向けて鋼材需要の拡大が予想されることから、JFE商事グループ各社の機能を結集させたサービスをお客様に提供することにより着実な需要の捕捉に努めます。また、将来を見据えて、JFEグループ全体の最適を目指した流通の再編・強化にも取り組んでまいります。」
国内需要の捕捉に向けた商社グループ各社の機能結集と、グループ全体最適を目指す流通再編・強化が新たな施策として示された。