鉄鋼事業への6,500億円の国内設備投資
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが437億円の収入（前中間連結会計期間に比べ収入が759億円減少）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,696億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が1,089億円増加）であった」
設備・無形資産・投資不動産の取得を中心に、中間期の投資活動による支出は2,696億円となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の合計は3,799億円であります。」
設備投資は前年度3,148億円から3,799億円へ増加した。鉄鋼事業の設備投資は3,339億円で、翌年度計画は3,989億円となっており、革新電気炉等への投資を継続している。 - 2026-05-08前進決算
「設備投資額は3,799億円（工事ベース）」
設備投資額が前年度の3,148億円から3,799億円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,607億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が41億円減少）であった」
設備・無形資産・投資不動産の取得を中心に当中間期1,607億円を投資支出として計上した。有形固定資産の取得に係る決算日後のコミットメントは3,393億54百万円となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の合計は3,148億円であります。」
鉄鋼事業の高級鋼能力増強、老朽更新、GX・DX投資等を継続し、設備投資は3,148億円となった。翌年度の設備投資計画は3,665億円で、革新電気炉建設工事等を含む。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の合計は3,461億円であります。」
鉄鋼事業の高級鋼能力増強、老朽更新、GX・DX投資等を継続し、設備投資額は3,461億円となった。翌年度の設備投資計画は3,759億円とされている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,063億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,461億円の支出となりました。」
第２四半期累計の投資活動による支出は1,461億円となり、設備・無形資産・投資不動産の取得を継続した。有形固定資産の取得コミットメントも2,412億23百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,111億円の支出であったのに加え、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として686億円の支出となりました。」
設備・無形資産・投資不動産の取得を中心に、第1四半期の投資活動による支出686億円を計上し、設備投資等を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社および連結子会社等は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の合計は3,256億円であります。」
高級鋼、老朽更新、GX・DXを含む設備投資を継続し、2022年度の設備投資額は3,256億円となった。翌年度の設備投資計画は4,162億円とされた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが319億円の支出であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,929億円の支出となりました。」
設備・無形資産・投資不動産の取得を中心に、第3四半期累計で1,929億円の投資支出を計上し、設備投資等を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが19億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,216億円の支出となりました。」
有形固定資産等の取得を中心に、第２四半期累計で1,216億円の投資活動による支出を計上し、設備投資等を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の内訳は、鉄鋼事業304,967百万円、エンジニアリング事業24,742百万円、商社事業12,100百万円、合計340,935百万円。」
第7次中期経営計画下で、鉄鋼事業の高級鋼能力増強・老朽更新・合理化に加え、GX・DX投資を含む設備投資を継続した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが476億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,097億円の支出となりました。」
有形固定資産、無形資産および投資不動産の取得を中心に、第3四半期累計で2,097億円の投資支出を計上し、設備投資等を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが487億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として881億円の支出となりました。」
有形固定資産、無形資産および投資不動産の取得を中心とする投資支出を881億円計上し、設備投資等を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「第７次中期経営計画 グループ投資額 設備投資12,000億円程度 事業投融資2,500億円程度 （投資額のうち）ＧＸ投資3,400億円程度 ＤＸ投資1,200億円程度 資産圧縮2,000億円程度」
鉄鋼事業の国内設備投資を継続しつつ、第７次中期計画では４年間の設備投資1.2兆円、事業投融資2,500億円、GX投資3,400億円、DX投資1,200億円を計画した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが209億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として756億円の支出となりました。」
有形固定資産、無形資産および投資不動産の取得を中心に、第1四半期の投資活動による支出756億円を計上し、設備投資を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の内訳は、鉄鋼事業362,741百万円、エンジニアリング事業11,892百万円、商社事業17,986百万円、合計391,356百万円。」
2019年度の設備投資は合計3,913億56百万円となり、鉄鋼事業を中心に高級鋼の能力増強、老朽更新、合理化を継続した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,090億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,447億円の支出となりました。」
設備・無形資産等の取得を中心とする投資支出が第2四半期累計の1,649億円から2,447億円に増加した。決算日後の有形固定資産取得コミットメントも2,869億04百万円となっている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,012億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,649億円の支出となりました。」
設備・無形資産等の取得を中心に1,649億円を投資支出として計上し、設備投資を継続した。決算日後の有形固定資産取得コミットメントも2,808億29百万円へ増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが429億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として763億円の支出となりました。」
有形固定資産等の取得に763億円を支出し、設備投資等を継続した。決算日後の有形固定資産取得コミットメントも2,654億02百万円となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。鉄鋼事業306,285、エンジニアリング事業11,648、商社事業11,571、合計329,505百万円。」
2018年度の設備投資は3,295億05百万円となり、鉄鋼事業を中心に高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化を進めた。翌年度の設備投資計画は4,025億円とされた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「国内設備投資は前中期経営計画の実績を上回る水準で計画的に実行します。設備のリノベーションにより安定生産の定着やコスト削減を推進し、更なる競争力を確保するとともに、能力増強や高級鋼の開発・製造を通じて、収益拡大を図ります。」
第6次中期経営計画では、前中期経営計画の実績を上回る国内設備投資を計画し、リノベーション、能力増強、高級鋼の開発・製造へ対象を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。」
国内設備投資について、生産能力の拡大ではなく老朽更新を中心とする製造基盤強化の方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社グループの鉄鋼事業の主力生産拠点であるＪＦＥスチール㈱の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。」
国内設備投資について、粗鋼生産能力の拡大ではなく老朽更新を中心に製造基盤を強化し、安定生産とコスト削減を進めていることが具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「具体的には第５次中期経営計画で掲げた３年間で6,500億円とした国内設備投資を着実に実施してまいります。」
3年間6,500億円の国内設備投資について、当連結会計年度の設備投資は鉄鋼事業だけで2,174億円、グループ全体で2,348億円となり、複数の更新工事も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的に安定した収益を確保できる体制を確立するため、第５次中期経営計画で掲げた6,500億円の国内設備投資を着実に実施してまいります。」
第5次中期経営計画の国内製造基盤整備に関する大型投資。