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JFEホールディングス(5411)・施策前進

鉄鋼事業の海外プロジェクト収益拡大と新地域・新分野展開

FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。

28記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2021-Q1前進FY2022 – 2026-11-062016: 220162017: 320172018: 220182019: 120192020: 320202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 220252026: 82026
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海外売上高・利益の拡大115社が書いているテーマ・逆風1社・追い風117社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。88社中16社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-06前進決算説明資料

    「2030年までに450万tから950万t/へ拡大、高い成長が見込まれるインド事業の成長を取り込む 将来的には粗鋼生産能力1,500万t規模を見据える」

    JJSLサンバルプル製鉄所の生産能力拡張が、2030年の能力水準と将来構想を伴って具体化した。
  2. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱は、前連結会計年度末に有していたコミットメントに基づき、同社の持分法適用関連会社であるJSW・JFE・カリンガ・スチール・リミテッドの持分25%を2026年6月に787.5億ルピーで取得しております。」

    インドのJSW・JFE・カリンガ・スチールについて、2026年6月に持分25%の取得を実行した。インド一貫製鉄所の合弁事業化に関する具体的な出資進捗である。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「インドの戦略的アライアンスパートナーであるJSWスチール社との間で、2026年3月30日にインド・オディシャ州の一貫製鉄所の合弁事業化を完了し、2026年6月下旬に2回目の出資を予定しています。」

    JSWスチールとのインド一貫製鉄所事業について、合弁事業化が完了し、JFEスチールの東西製鉄所に次ぐ「第3の一貫製鉄所」と位置付けられた。海外事業収益2,000億円を目指す方針も示された。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「JFEスチール㈱(連結子会社) JSWスチール・リミテッド(インド)、JSW・JFE・エレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッド(インド)、ジェイスクエア・エレクトリカル・スチール・ナーシク・プライベート・リミテッド(インド) インドにおける方向性電磁鋼板の製造販売会社JSW・JFE・エレクトリカル・スチール・ナーシク・プライベート・リミテッドに関する合弁協定 2025年8月1日」

    インドJSWスチールとの方向性電磁鋼板事業について、共同会社設立後の具体的な合弁協定が2025年8月1日に締結された。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「グローバルな成長機会を求め、海外トップクラスのパートナーとのインサイダー型事業を推進します。」

    JSWスチール、ニューコアとのパートナーシップを基盤に、電磁鋼板、自動車用鋼板、グリーン鉄源等の技術優位性のある領域で海外事業を拡大する整理へ進んだ。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「インドにおいては、JSWスチール・リミテッドと方向性電磁鋼板製造販売会社を共同で設立いたしました。」

    JSWスチールとの方向性電磁鋼板事業は、事業性検証・基本合意の段階から共同会社設立へ進展した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「JFEスチール㈱(連結子会社) JSWスチール・リミテッド(インド) インドにおける方向性電磁鋼板の製造および販売に関する合弁協定 2023年8月2日」

    インドJSWスチールとの方向性電磁鋼板事業について、共同設立の基本合意から、製造・販売に関する合弁協定の締結へ進展した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「海外においては、インドのJSWスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について基本合意しております。」

    JSWとの方向性電磁鋼板事業について、事業性検証の段階から共同設立の基本合意へ進展した。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「インドのJSWスチール・リミテッドと方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について事業性検証を進めるなど、現地生産化による事業戦略の深化に加え、高付加価値品製造や環境負荷低減等に関する技術・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスも展開する」

    JSWとの方向性電磁鋼板事業について、共同設立の検討から事業性検証、現地生産化・技術提供を含む成長戦略へ具体化している。
  10. FY2022-Q3海外合弁相手先の変更有価証券報告書

    「ヴァーレ・S/Aからニューコア・コーポレーションに対してカリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクの株式が譲渡されたことに伴い、JFEスチール㈱とヴァーレ・S/Aとの間の合弁協定は終了し、2022年2月2日付でJFEスチール㈱とニューコア・コーポレーションとの間で新たに合弁協定を締結しています。」

    米国California Steel Industriesに関する既存の合弁協定について、株式譲渡に伴い相手先がValeからNucorへ変更され、新たな合弁協定が提出日後に締結された。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「特にインドにおいては、電力需要の大幅な増加に伴い、変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要拡大が見込まれます。当社の高い技術力をもってこの機会を捉えるべく、JSW社とインドでの方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について、検討を進めてまいります。」

    既存の海外製鉄会社との提携・現地生産方針を、JSW社とのインド方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立検討へ具体化した。
  12. FY2021-Q3技術供与契約の変更・相手方商号変更有価証券報告書

    「JFEスチール㈱(連結子会社) 宝武傑富意特殊鋼有限公司(中国)※ 特殊鋼棒鋼の製造技術 2020年3月26日から 解約事由に該当するまで」

    中国の特殊鋼棒鋼事業に関する技術供与契約について、契約相手方の商号変更後の内容が記載された。
  13. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「なお、JFEスチール㈱は、2020年1月23日付でアタールホールディングA.S.との間で締結したアタール・マデンティリック社への資本参加に関する契約に基づき、2020年7月13日付で以下の合弁協定を締結しております。アタールホールディングA.S.(トルコ) トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社に関する合弁協定」

    トルコの鉄鉱石採掘・ペレット製造事業について、資本参加契約に基づく合弁協定の締結まで進展した。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「それら海外事業に関するマネジメントを強化するため「海外事業推進センター」を設置いたしました。」

    海外事業の収益拡大方針について、海外事業推進センターの設置によりマネジメント体制が具体化した。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「JFEスチール㈱(連結子会社) 広東韶鋼松山股份有限公司(中国) 中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定 2019年11月28日 伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日鉄日新製鋼㈱ ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社CSNミネラソン社への投資に係わる会社(ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.)に関する合弁協定 2019年11月29日」

    中国の特殊鋼棒鋼事業、ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社への投資に関する合弁協定を締結し、海外の新地域・新分野展開を具体化した。さらに、提出後の2020年1月23日付でトルコの鉄鉱石採掘・ペレット製造事業への資本参加契約も締結したとしている。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「また、成長の著しいアジア諸国において、従来型の垂直分業に加えて、海外製鉄会社との提携等により海外鉄源の更なる活用を推進いたします。」

    海外事業について、既存投資案件の収益拡大に加え、海外製鉄会社との提携等を通じた海外鉄源の活用へ施策が具体化した。
  17. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「これまでに投資した海外プロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開します。国内事業との効果的な垂直分業体制や、ミャンマーでの薄板建材事業など、グループネットワークを活用した最適なサプライチェーンを構築し、各地域の特性に応じた事業運営を図ります。加えて、重点分野・戦略地域への新規事業投資を検討・実施してまいります。」

    既存海外プロジェクトの収益化に加え、ミャンマー事業、垂直分業、地域別運営、新規事業投資を組み合わせる形へ海外展開の施策範囲が拡大した。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「JFEスチール㈱およびJFE商事㈱は、ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関し、平成29年10月26日付で以下の契約を締結しております。」

    ミャンマーでの建材向け鋼板製造・販売合弁協定の締結を再確認している。
  19. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「なお、JFEスチール㈱およびJFE商事㈱は、ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関し、平成29年10月26日付で以下の契約を締結しております。」

    海外の新地域・新分野展開について、ミャンマーで建材向け鋼板を製造・販売する合弁協定の締結が具体化した。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、JFEグループでは、第5次中期経営計画の主要施策である製造基盤整備やコスト削減等の国内収益基盤の強化、技術優位性による新商品開発、多様な人材の確保・育成および中長期的な視点での海外事業拡大等を着実に進めた結果、」

    海外事業拡大を中長期的な主要施策として継続している。メキシコ合弁など既存の海外展開も関係会社・契約情報で確認される。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「前中期経営計画(平成24~26年度)において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。」

    過去の海外事業投資や事業ポートフォリオ見直しを、新たな成長戦略の背景・実績として再確認している。
  22. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「JFEスチール㈱(連結子会社)とニューコア・コーポレーション(米国)他は、平成28年6月8日にメキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定を締結しました。」

    海外の新地域・新分野展開について、メキシコでの溶融亜鉛鍍金鋼板の製造・販売合弁協定という具体的な進展が示された。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「また海外においては、これまで進めてきたプロジェクトからの収益拡大に取り組むとともに、新たな地域や分野での事業展開を図ってまいります。」

    既存海外案件の収益化と新規地域・分野への展開を併記している。
一緒に動いた変遷

「鉄鋼事業への6,500億円の国内設備投資」は、この変遷が動いた28回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151111111010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1鉄鋼事業への6,500億円の国内設備投資15回
  3. 2資産圧縮による投資資金確保と財務体質改善11回
  4. 3受注済みエンジニアリング案件の遂行とコスト削減による利益確保11回
  5. 4高級鋼へのプロダクトミックスシフト11回
  6. 5保有株式等の市場価値変動リスク10回
  7. 6製鉄プロセスのCO2排出削減・水資源再利用・環境技術開発10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JFEホールディングスの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
鉄鋼事業の海外プロジェクト収益拡大と新地域・新分野展開|JFEホールディングス(5411)の変遷 | Komori