1Qの増益は棚卸資産評価差等に依存し、鉄鋼事業の実力回復は未確認

2027年3月期1Q（2026年4～6月）の連結売上収益は11,611億円、事業利益は323億円、セグメント利益は259億円、税引前利益は409億円、当期利益は312億円となった。事業利益は前年同期比161億円増、当期利益は同241億円増であり、表面上は大幅な利益回復に見える。一方、当期利益には土地売却益150億円が含まれており、税引前利益と当期利益の改善をそのまま本業の収益力とみなすことはできない。

利益の質を見ると、棚卸資産評価差等を除く事業利益は143億円にとどまり、前年同期比では309億円減少した。セグメント別では、鉄鋼事業の利益が30億円、エンジニアリング事業が89億円、商社事業が113億円、調整額が26億円である。連結事業利益323億円との差額には、棚卸資産評価差等や土地売却益など、四半期ごとの振れが大きい項目が含まれているため、2Qでは報告ベースと一過性要因控除後の双方を分けて確認する必要がある。

会社の2027年3月期通期予想は、売上収益4兆8,500億円、事業利益2,150億円、セグメント利益1,750億円、当期利益1,500億円である。1Q実績を単純に通期予想と比較すると、事業利益の進捗は15.0%、セグメント利益は14.8%、当期利益は20.8%となる。ただし、会社資料は通期予想に対する1Qの進捗率や、計画を上回ったか下回ったかの自己評価を開示していないため、これらの比率は会社公表の判定ではない。

さらに、1Q資料では上期から下期にかけてセグメント利益を300億円から700億円へ改善させる前提が示されている。したがってFY2027-H1では、上期300億円の前提を実際に達成できるか、鉄鋼事業の一過性要因控除後利益が前年同期比減少から反転するか、土地売却益150億円を除いても当期利益が積み上がるかが重要となる。2Q決算では、棚卸資産評価差等、土地売却益、鉄鋼事業の価格・コスト要因を分離した利益ブリッジの開示が確認ポイントになる。