廃棄物処理・リサイクル事業の統合による運営効率化と循環型事業の拡大
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「 2026年6月、最終処分場・中間処理事業を展開する㈱東環、㈱セイフコの株式全量取得 同時に秋田県最大の管理型最終処分場建設を決定（2030年度 操業開始予定 316万m3） 廃棄物処理施設の建設・運営に加え、収集運搬・中間処理・リサイクル・最終処分までを一気通貫で行う」
廃棄物処理・リサイクル事業について、最終処分場・中間処理会社の取得と最終処分場建設の決定により、一貫型事業モデルが具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、サーキュラーエコノミーへの移行が持続可能な社会の実現に不可欠な重要テーマであると捉え、社会全体の経済システムを従来の「線形経済」から「循環経済」へと移行する取り組みを、デジタル技術の活用に加え、グループの枠組みを超えて行政・自治体・お客様等のバリューチェーンと連携しながら進めていきます。」
廃棄物・リサイクル事業の統合方針を、グループ外の行政・自治体・顧客との連携、資源化、エコプロダクト、再生資源の利用・販売拡大という全社的な循環経済戦略へ広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「本開発は、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に採択され、2024年11月より実証試験設備の建設を開始しました。」
廃棄物処理・リサイクル事業の循環型展開について、廃棄物から合成ガスを精製し、エタノール等を製造する実証設備の建設に着手した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。」
廃棄物処理・リサイクル事業の統合がJ&T環境㈱として実施されたことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。」
廃棄物処理・リサイクル事業の統合が2019年4月1日にJ&T環境㈱として実施されたことを事業内容の変更として再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「合併契約締結日 2019年２月１日 本事業統合の効力発生日 2019年４月１日。Ｊ＆Ｔ環境株式会社。ＪＦＥエンジニアリング㈱ 64％ ㈱ＪＥＲＡ 36％。」
廃棄物処理・リサイクル事業の統合は、基本合意から吸収合併契約締結を経て、2019年4月1日にJFE環境㈱を存続会社とするJ&T環境㈱として実施された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ＪＦＥ環境㈱、および東京電力フュエル＆パワー㈱の連結子会社である東京臨海リサイクルパワー㈱は、平成30年８月１日に締結した事業統合に関わる基本合意に基づき、吸収合併契約を締結いたしました。合併契約締結日 平成31年２月１日 本事業統合の効力発生日 平成31年４月１日（予定）」
廃棄物処理・リサイクル事業の統合について、基本合意から吸収合併契約締結へ進み、平成31年4月1日の統合実施予定と統合新会社の設立内容が具体化した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「ＪＦＥエンジニアリング㈱、および連結子会社のＪＦＥ環境㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、およびその連結子会社の東京臨海リサイクルパワー㈱の４社は、ＪＦＥ環境㈱と東京臨海リサイクルパワー㈱との事業統合の実施に関する合意書を、平成30年８月１日に締結いたしました。ＪＦＥ環境㈱は４箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、東京臨海リサイクルパワー㈱は650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。この事業統合により、両社が所有する設備の操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合新会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合新会社は、ＪＦＥエンジニアリング㈱・東京電力フュエル＆パワー㈱両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。」
平成30年8月1日に事業統合の基本合意書を締結した。平成31年2月中旬までの合併契約締結、平成31年4月1日の効力発生を予定し、JFEエンジニアリングが統合新会社株式の64％を保有する予定である。設備操業技術の共有、運営最適化、廃棄物処理の相互融通、廃棄物由来エネルギーの利活用、リサイクル事業拡大および周辺分野への共同事業拡大を通じ、将来的に業界トップクラスを目指す計画を初めて示した。