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決算説明資料5411JFEホールディングス鉄鋼・非鉄

2027年3月期第1四半期決算 インベスターズ・ミーティング資料

2026年度第1四半期は、売上収益が前年同期比458億円増え、事業利益は161億円増の323億円、当期利益は241億円増の312億円となった。一方、棚卸資産評価差等を除く事業利益は前年同期比309億円減で、見かけの増益には棚卸資産評価差や土地売却益が含まれている。

読む価値
85重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
161
億円(事業利益の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高11,611億円
経常利益409億円税引前利益
純利益312億円当期利益
当四半期3か月の実績
売上収益11,611億円
事業利益323億円
セグメント利益259億円
税引前利益409億円
当期利益312億円
通期業績予想
売上収益
48,500億円
事業利益
2,150億円
セグメント利益
1,750億円
税引前利益
1,900億円
当期利益
1,500億円
年間配当
80円/株
ROE
6%程度
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比)+70億円
    要因コスト
  • 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比)±0億円
    要因数量・構成
  • 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比)-450億円
    要因スプレッド
  • 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比)+470億円
    要因棚卸資産評価差等
  • 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比)+61億円
    要因その他
  • 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比)-150億円程度
    要因中東情勢のコスト影響
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 為替レート160円/ドル程度
  • WTI原油価格80$/bbl7月以降の前提
  • 鉄鉱石価格90US$/DMT程度
  • 原料炭価格230US$/WMT程度
  • 単独粗鋼生産量2,150万t程度
新しい施策
  • 京浜高度物流ゾーンの土地譲渡契約締結(譲渡益450億円程度の見込み)
  • JFEエンジニアリングによる東環・セイフコの株式全量取得と最終処分場事業への新規参入
  • 秋田県最大の管理型最終処分場の建設決定(2030年度操業開始予定、316万m3)
  • 倉敷電磁鋼板増強2期、洋上風力向け厚板拡販
  • 販売価格の追加値上げ(+5千円/t)への取り組み
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 単独粗鋼生産量525万t
    前年同期比-3万t
  • 単独鋼材出荷量454万t
    前年同期比-17万t
  • 鋼材平均価格124.2千円/t
    前年同期比+3.8千円/t
  • 高付加価値品比率(2025年度実績)53%
    前年同期比+5ポイント
  • JFEエンジニアリング受注高1,776億円
    前年同期比+584億円
  • Debt/EBITDA倍率(2026年度上期見通し)4.8倍
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 単独粗鋼生産量525万t
  • 単独鋼材出荷量454万t
  • 鋼材平均価格124.2千円/t
セグメント別実績
  • 鉄鋼事業
    売上収益7,635億円
    セグメント利益30億円
  • エンジニアリング事業
    売上収益1,473億円
    セグメント利益89億円
  • 商社事業
    売上収益3,806億円
    セグメント利益113億円
  • 調整額
    売上収益-1,304億円
    セグメント利益26億円
中期経営計画の目標
  • 計画第8次中期経営計画
    目標年度2027年度
    事業利益4,000億円
    ROE少なくとも10%
    年間配当配当性向30%程度、ただし80円/株を下限
  • 計画JFEビジョン2035
    目標年度2035年度
    セグメント利益7,000億円
財務目標
  • ROE
    目標2027年度 少なくとも10%
    実績・見通し2026年度 6%程度
  • Debt/EBITDA倍率
    目標2027年度 3倍程度
    実績・見通し2026年度上期見通し 4.8倍、年度末 4倍程度
  • D/Eレシオ
    目標2027年度 60%程度
    実績・見通し2026年度上期見通し 66.6%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
600億円/年程度
内容中東情勢による原燃料・エネルギー・物流・資材等のコスト影響(グループ会社分を含む)
受注高・受注残高
JFEエンジニアリング
受注高
1,776億円第1四半期
受注残高
12,235億円2025年度実績
年間配当
年間80円/株
中間40円/株
期末40円/株
配当性向
30%程度
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高11,611億円
経常利益409億円(税引前利益)
純利益312億円(当期利益)
当四半期3か月の実績売上収益 11,611億円 / 事業利益 323億円 / セグメント利益 259億円 / 税引前利益 409億円 / 当期利益 312億円
通期業績予想売上収益 48,500億円 / 事業利益 2,150億円 / セグメント利益 1,750億円 / 税引前利益 1,900億円 / 当期利益 1,500億円 / 年間配当 80円/株 / ROE 6%程度
セグメント別実績セグメント 鉄鋼事業 / 売上収益 7,635億円 / セグメント利益 30億円、セグメント エンジニアリング事業 / 売上収益 1,473億円 / セグメント利益 89億円、セグメント 商社事業 / 売上収益 3,806億円 / セグメント利益 113億円、セグメント 調整額 / 売上収益 -1,304億円 / セグメント利益 26億円
増減要因の内訳対象 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比) / 要因 コスト / 金額 +70億円、対象 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比) / 要因 数量・構成 / 金額 ±0億円、対象 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比) / 要因 スプレッド / 金額 -450億円、対象 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比) / 要因 棚卸資産評価差等 / 金額 +470億円、対象 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比) / 要因 その他 / 金額 +61億円、対象 鉄鋼事業セグメント利益(前年同期比) / 要因 中東情勢のコスト影響 / 金額 -150億円程度
主要KPI525万t、454万t、124.2千円/t、53%、1,776億円、4.8倍
単価と数量の指標525万t、454万t、124.2千円/t
業績見通しの前提為替レート 160円/ドル程度、WTI原油価格 80$/bbl(7月以降の前提)、鉄鉱石価格 90US$/DMT程度、原料炭価格 230US$/WMT程度、単独粗鋼生産量 2,150万t程度
見通しに織り込んだリスク額600億円/年程度
中期経営計画の目標計画 第8次中期経営計画 / 目標年度 2027年度 / 事業利益 4,000億円 / ROE 少なくとも10% / 年間配当 配当性向30%程度、ただし80円/株を下限、計画 JFEビジョン2035 / 目標年度 2035年度 / セグメント利益 7,000億円
財務目標指標 ROE / 目標 2027年度 少なくとも10% / 実績・見通し 2026年度 6%程度、指標 Debt/EBITDA倍率 / 目標 2027年度 3倍程度 / 実績・見通し 2026年度上期見通し 4.8倍、年度末 4倍程度、指標 D/Eレシオ / 目標 2027年度 60%程度 / 実績・見通し 2026年度上期見通し 66.6%
年間配当年間 80円/株 / 中間 40円/株 / 期末 40円/株
配当性向30%程度
受注高・受注残高JFEエンジニアリング 受注高 1,776億円(第1四半期) / 受注残高 12,235億円(2025年度実績)
新しい施策京浜高度物流ゾーンの土地譲渡契約締結(譲渡益450億円程度の見込み)、JFEエンジニアリングによる東環・セイフコの株式全量取得と最終処分場事業への新規参入、秋田県最大の管理型最終処分場の建設決定(2030年度操業開始予定、316万m3)、倉敷電磁鋼板増強2期、洋上風力向け厚板拡販、販売価格の追加値上げ(+5千円/t)への取り組み
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、棚卸資産評価差の改善、土地売却益150億円、グループ会社、とくにインド事業の改善などを増益要因として説明している。一方、鉄鋼事業では国内外の鋼材市況悪化、主原料価格高騰、中東情勢によるコスト上昇がマイナス要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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