工事進捗遅れ等による持分法投資損失
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益6,607百万円」
JMUについて、過年度に計上された持分法投資損失から、2025年度は持分法投資利益となった。 - 2026-05-08対処決算
「持分法による投資利益は545億37百万円となりました。」
持分法による投資利益は前期の291億33百万円から増加し、JMU等の持分法投資損益は改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,744百万円」
ジャパン マリンユナイテッド㈱について、第２四半期累計の持分法投資利益430百万円から、第３四半期累計では17億44百万円の投資利益となり、前年度の投資損失からの改善が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益430百万円」
ジャパン マリンユナイテッド㈱は第２四半期累計で4億30百万円の持分法投資利益となり、前年度の投資損失からの改善が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益71百万円」
前年度に持分法投資損失54億53百万円を計上していたジャパン マリンユナイテッド㈱について、当第1四半期は持分法による投資利益71百万円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ＪＦＥグループの調整額には、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△5,453百万円が含まれております。」
JMUについて、前年の投資利益から2022年度は54億53百万円の持分法投資損失へ転じ、損失が通期でも確認された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円」
前年度に投資利益へ転じていたジャパン マリンユナイテッド㈱について、第3四半期累計の持分法投資損失は45億81百万円となり、損失が継続・拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△4,142百万円」
前年度に投資利益へ転じていたジャパン マリンユナイテッド㈱について、当第２四半期累計期間は41億42百万円の持分法投資損失が計上された。 - FY2022対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円」
JMUについて、前年度の持分法投資損失から2021年度は投資利益へ転じ、工事遅延等に伴う投資損失リスクの影響は緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円」
ジャパン マリンユナイテッド㈱について、当第3四半期累計も持分法による投資利益を計上し、前年度の工事遅延等を背景とする投資損失リスクの影響は引き続き緩和されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益373百万円」
ジャパン マリンユナイテッド㈱について、前年同期の持分法投資損失から当四半期累計は373百万円の投資利益となり、工事遅延等に伴う業績悪化リスクの影響は緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,939百万円」
前年度に工事遅延等を背景とする持分法投資損失41億円を計上したジャパン マリンユナイテッド㈱について、当四半期は19億39百万円の持分法投資利益に転じた。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱では、新造船市況の回復遅れによる受注船価の低迷や、新型コロナウイルス感染症の拡大による商談の停滞が生じたことから、同社の当連結会計年度の損益は赤字となりました。これを受けて、持分法投資損失41億円を計上しております。」
JMUの持分法投資損失は前年度179億円から41億円へ縮小したが、赤字と投資損失は継続した。 - FY2021-Q3持分法投資損失の継続有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△1,746百万円」
ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法投資損失が第3四半期累計で17億46百万円計上され、損失が継続している。 - FY2021-Q2持分法投資損失再計上有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益又は持分法による投資損失（△） 11,837 △43」
ジャパン マリンユナイテッド㈱について、前年同期の持分法投資損失30億76百万円からは大幅に縮小しているものの、当第2四半期累計期間は2億50百万円の持分法投資損失となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,939百万円」
前年度に工事遅延等による持分法投資損失が発生していたジャパン マリンユナイテッド㈱について、当第1四半期は持分法による投資利益が計上された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延や資機材費の上昇、事業構造改革に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失179億円が発生しました。」
JMUに係る持分法投資損失は、第3四半期の120億円から通期179億円へ拡大し、工程遅延・資機材費上昇に加えて事業構造改革損失も要因となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延や資機材費の上昇、一部設備の減損処理等に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失120億円が発生しました。」
JMUについて、前四半期累計の持分法投資損失30億76百万円から、天候不順・自然災害による工程遅延、資機材費上昇、設備減損等を要因とする120億円の損失へ拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△3,076百万円」
前年度に損益改善が示されていたジャパン マリンユナイテッド㈱について、当第2四半期累計期間は持分法による投資損失30億76百万円が計上された。 - FY2019対処有価証券報告書
「持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、前連結会計年度は大幅な損失を計上しておりましたが、当連結会計年度は損益が改善しております。」
前年度に発生した工事進捗遅れ・円高等による持分法投資損失から、当年度は損益が改善し、持分法による投資利益を計上した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益 3,338百万円」
前年度第3四半期累計で計上されたジャパン マリンユナイテッド㈱の持分法投資損失から、当第3四半期累計では持分法による投資利益へ転じている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なお、持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱において、一部工事の進捗遅れおよび円高に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失318億円が発生しました。」
一部工事の進捗遅れ等による持分法投資損失が、四半期の106億円から通期318億円へ拡大し、円高に伴う損失も加わった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、一部工事の進捗遅れ等に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失 106億円が発生しました。」
持分法適用会社の一部工事の進捗遅れ等に伴う損失が実際に発生し、持分法投資損失106億円として業績に反映された。