新興国経済の下振れと英国のＥＵ離脱による海外経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-06。
JFEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中42社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の国内および海外経済は、中国経済の減速や米国の通商政策等が影響を及ぼしたものの、緩やかに回復しました。一方で、足元では、中東情勢の緊迫化による影響等により先行きの不透明感が増しております。」
中国経済の減速、米国通商政策に加え、中東情勢の緊迫化を先行きの不透明要因として記載した。 - 2026-05-08悪化決算説明資料
「地政学リスクは極めて不透明な状況」
従来の海外経済・地政学リスクについて、中東情勢の緊迫化を含む極めて不透明な状況として示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の国内および海外経済は、緩やかに持ち直しつつも、中国経済の停滞継続や人手不足の影響等もあり、一部に足踏みがみられました。加えて、物価上昇や、アメリカの通商政策による影響等により、先行きの不透明感が強まっております。」
従来の中国経済停滞・地政学リスク等に加え、人手不足、物価上昇、米国通商政策の影響が海外・国内経済の不透明要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内および海外経済は、緩やかに持ち直しつつも、中国経済の停滞継続や、地政学リスクの拡大に加え、人手不足の影響等もあり、一部に足踏みがみられました。」
中国経済の停滞継続、地政学リスクの拡大、人手不足が、国内外経済の足踏み要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国経済の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化等、先行きについては不透明な状況が継続すると考えられます。」
従来の中国経済停滞・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化を含む海外経済・地政学リスクの継続を示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。」
従来の海外経済の不透明感に加え、世界的な金融引き締め、中国経済の停滞、インフレ、為替変動が先行きリスクとして整理された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。」
海外経済の不透明要因が、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、インフレ、円安、供給制約として事業環境に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。」
海外経済の不透明要因として、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、インフレ、円安、供給制約が併記され、事業環境への影響が生じた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや、急激な円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。」
海外経済の不透明要因として、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、インフレ、急激な円安、供給制約が併記され、事業環境への影響が生じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等により、一部の産業では資源価格の高騰や供給面での制約等、生産活動への影響が生じました。」
海外経済の不透明要因として、ウクライナ情勢の長期化と中国の経済活動抑制が継続し、資源価格高騰・供給制約による生産活動への影響が具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらには、ウクライナ危機に伴い原材料価格の高騰が加速しており、先行きが不透明な状況の長期化が懸念されます。」
海外経済の不透明感に、ウクライナ情勢による原材料価格高騰と不透明感の長期化が加わった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、輸出に加え、個人消費でも持ち直しの動きが見られます。海外経済も全体として厳しい状況が続きますが、中国においてはいち早く景気が回復し、米国においても持ち直しの動きが見られます。」
国内経済は厳しい状況が続く一方、輸出・個人消費に持ち直しが見られ、中国・米国経済にも回復の動きが示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、中長期的にも、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および中国の内需減少に伴う輸出の増加が懸念されるなど、ますます競争が激化すると想定しております。」
海外経済の不透明感が、貿易摩擦や新興国下振れに加え、中国の内需減少に伴う輸出増加と新興国の生産能力拡大による中長期的競争激化へ広がった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなっています。」
貿易摩擦と英国のEU離脱問題の影響により、アジアや欧州の景気の弱い動きが具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動きが見られます。」
世界的な貿易摩擦と英国のEU離脱問題の影響により、アジアや欧州の一部に弱い動きが見られるとし、海外経済の不透明感・下振れが具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行きの不透明感は一層強まっております。」
世界的な貿易摩擦、新興国経済の下振れ、英国のEU離脱問題を含む海外経済の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、地政学リスク等により、先行きの不透明感は強まっております。」
貿易摩擦の激化、新興国経済の下振れおよび地政学リスクにより、海外経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いています。」
世界的な貿易摩擦、新興国経済の下振れおよび地政学リスクによる海外経済の不透明感を再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いています。」
海外経済のリスク要因として、従来の政策不確実性等に加えて、保護主義的政策による世界的な貿易摩擦の激化が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外経済は、引き続き欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により先行きに不透明感はあるものの、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりました。」
海外経済の政策不確実性、中国経済の下振れ、地政学リスクによる不透明感と、米国を中心とした緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、引き続き欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により先行きに不透明感はあるものの、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりました。」
欧米の経済政策の不確実性、中国経済の下振れ、地政学リスクによる不透明感と、米国を中心とした緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、引き続き欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により先行きに不透明感はあるものの、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりました。」
欧米の経済政策の不確実性、中国経済の下振れ、地政学リスクによる海外経済の不透明感と、緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復が見られるものの、欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により、先行きの不透明感が継続しました。」
海外経済の不透明要因が、英国・米国の政策変化を中心とする整理から、欧米の政策不確実性、中国経済の下振れ、地政学リスクという整理へ変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、海外経済は米国を中心に先進国で緩やかな回復がみられるものの、英国や米国で具体化しつつある経済政策の変化や、中国経済の下振れリスク等により、不透明感の強い状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、英国・米国の経済政策の変化に加え、中国経済の下振れリスクを明示する整理へ変化した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外経済は米国を中心とした先進国経済に回復の兆しが見られるものの、英国や米国で具体化しつつある経済政策の変化や、新興国経済の下振れリスク等により、引き続き不透明感の強い状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、英国のEU離脱に加え、英国・米国の経済政策の変化と新興国経済の下振れリスクという整理に変化がみられる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済は新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱決定の影響等により、引き続き不透明感の強い状況にあります。」
新興国経済の下振れリスクと英国のEU離脱の影響による海外経済の不透明感が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、海外経済は新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱の影響等により、先行きの不透明感が強まりました。」
新興国経済の下振れリスクと英国のＥＵ離脱の影響を、海外事業環境の不透明要因として初めて明示している。