資産圧縮による投資資金確保と財務体質改善
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） 川崎扇島１ロジスティクス合同会社、川崎扇島２ロジスティクス合同会社 京浜地区扇島の土地に関する不動産売買契約 2026年８月５日」
資産圧縮・京浜地区土地利用転換の一環として、扇島土地に関する不動産売買契約を2026年8月5日に締結した。 - 2026-08-05前進業績予想の修正
「今後の土地利用転換に向けた投資資金を確保することを目的として譲渡することといたしました。」
京浜地区の土地利用転換に関連する遊休土地の譲渡について、土地利用転換の投資資金確保を目的とする資産圧縮の具体策が開示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、５銘柄の全部または一部につき、24億円（時価ベース）を売却しております。」
政策保有株式の縮減を継続し、2025年度に5銘柄・24億円を売却した。保有意義と投資リターンを取締役会で検証している。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「財務健全性の確保のため、資産売却の促進、投資計画の見直しを実施」
厳しい事業環境を踏まえ、資産売却の促進と投資計画の見直しを財務施策として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社と今治造船㈱および㈱ＩＨＩは、当社および㈱ＩＨＩの持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱について、当社と㈱ＩＨＩが所有する株式の一部を今治造船㈱に譲渡することを決定し、2025年６月26日付で株式譲渡について合意いたしました。」
資産圧縮・事業ポートフォリオ見直しの一環として、JMU株式の15.0％を今治造船へ譲渡する合意が開示された。譲渡は関係当局の届け出・承認後に実行予定である。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年度は、11銘柄の全部または一部につき、142億円（時価ベース）を売却しております。」
政策保有株式の縮減を継続し、2024年度に11銘柄・142億円を売却した。京浜地区土地売却や子会社持分売却と併せて資産圧縮を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2023年度には、16銘柄の全部または一部につき、216億円（時価ベース）を売却しております。」
政策保有株式の縮減を継続し、2023年度に16銘柄・216億円を売却した。構造改革・資産圧縮と増資を通じて財務健全性の確保を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。」
グループ会社株式の譲渡により、資産圧縮・事業ポートフォリオ見直しを具体的に進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度には、事業の見直しによるグループ会社株式の譲渡や、政策保有株式の売却、京浜地区一部用地の売却等を実施し、資産圧縮に努めてまいりました。」
資産圧縮を継続し、2022年度に政策保有株式30銘柄・271億円を売却したほか、京浜地区扇町エリアの土地売却契約を締結した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、61銘柄の全部または一部につき、419億円（時価ベース）を売却しております。」
政策保有株式の縮減を継続し、2021年度に61銘柄、419億円を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「収益貢献の低い事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮に加えて、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善により必要資金の確保に取り組んでまいります。」
従来の資産圧縮・CCC改善方針を、第７次中期計画の資産圧縮2,000億円として数値化した。2019年度から2020年度にかけて政策保有株式143銘柄、約1,459億円を売却した実績も開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該固定資産の譲渡により、2021年３月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却益277億円を計上する予定であります。」
資産圧縮と財務体質強化の施策として、JFEエンジニアリングが賃貸用不動産の譲渡契約を締結し、2021年3月期第4四半期に277億円の固定資産売却益を計上する予定とした。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善に加え、保有株式のさらなる縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行うことで、有利子負債の削減に努めてまいります。」
従来の資産圧縮方針に加え、棚卸資産、保有株式、設備投資・投融資の優先順位見直しを組み合わせ、有利子負債削減を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの施策を着実に進めるために資産圧縮等により必要な資金を確保し、競争力強化と財務体質改善の両立に取り組んでまいります。」
資産圧縮による投資資金確保と財務体質改善の両立方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの施策を着実に進めるために資産圧縮等により必要な資金を確保し、競争力強化と財務体質改善の両立に取り組んでまいります。」
投資継続と財務健全性を資産圧縮で両立する方針。