京浜地区休止後の土地利用転換と研究開発拠点化
FY2023に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-06前進決算説明資料
「高度物流ゾーン（売却） ：日本GLPと土地譲渡契約を締結（26年8月） （27年度：230億円、33年度以降：220億円）」
京浜地区の土地利用転換について、高度物流ゾーンの土地譲渡契約と収入見込みが具体化した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） 川崎扇島１ロジスティクス合同会社、川崎扇島２ロジスティクス合同会社 京浜地区扇島の土地に関する不動産売買契約 2026年８月５日」
京浜地区の土地利用転換について、扇島の土地売却に関する不動産売買契約を締結した。 - FY2026前進有価証券報告書
「土地事業では、2027年度での累積事業収支は850億円、2035年度に1,000億円を達成します。加えて、京浜地区の立地と当社グループが持つリソースを活用した新規事業の立上げにより企業価値の向上を図り、2035年度に土地事業（賃貸）および事業利用による利益100億円／年を目指します。」
京浜地区の土地利用転換について、研究開発拠点化・土地売却に加え、2027年度累積収支850億円、2035年度1,000億円、賃貸・事業利用利益100億円／年の目標を具体化した。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「電力・データセンター事業 ：三菱商事と共同実施に向け基本合意書締結（26年3月）」
京浜地区の土地利用転換について、電力・データセンター事業の共同実施に向けた基本合意を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「土地事業では、2027年度での累積事業収支は850億円、2035年度に1,000億円を達成します。加えて、京浜地区の立地と当社グループが持つリソースを活用した新規事業の立上げにより企業価値の向上を図り、2035年度に土地事業（賃貸）および事業利用による利益100億円／年を目指します。」
京浜地区の土地利用転換について、研究開発拠点化に加え、2027年度累積事業収支850億円、2035年度1,000億円、土地賃貸・事業利用利益100億円／年という数値目標を設定した。 - FY2025-H1土地利用転換に伴う売却益・整備費計上有価証券報告書
「土地売却益 4,952 京浜土地活用整備推進費 △4,827」
京浜地区の土地利用転換に関連して、土地売却益49億52百万円と京浜土地活用整備推進費48億27百万円を中間期に計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「南渡田エリア北地区北側については事業パートナーとともに、革新的な素材を生み出す研究開発拠点として2027年度のまちびらきに向けて整備を進めてまいります。」
京浜地区の土地利用転換について、売却地区の解体工事開始、2027年度の研究開発拠点開設、扇島地区の「OHGISHIMA2050」、水江地区の大規模プラスチックリサイクル施設建設へ進展した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年、上工程および熱延設備の休止を予定している京浜地区の土地利用転換については、扇町エリアの売却を決定したことに加え、南渡田エリア北地区北側において事業パートナーを選定し、研究開発機能を中心としたまちづくりに着手し、約400haにおよぶ大規模土地利用転換の第一歩を踏み出しました。今後も「土地売却」「土地賃貸」「事業利用」の３つを軸に取り組みを推進していきます。」
京浜地区の設備休止に伴う土地利用転換について、約400haを対象に、扇町エリア売却、事業パートナー選定、研究開発機能を中心としたまちづくり、「土地売却・土地賃貸・事業利用」の3軸が初めて独立した取り組みとして示された。