京浜地区の設備休止後、約400haの土地を対象に、売却・賃貸・事業利用を組み合わせて土地利用を転換し、研究開発機能を中心としたまちづくりを進める個別プロジェクト。土地売却収入や賃貸・事業利用による収益目標を含む。