持分法適用関連会社の業績悪化・保証履行リスク

「鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱は、前連結会計年度末に有していたコミットメントに基づき、同社の持分法適用関連会社であるＪＳＷ・ＪＦＥ・カリンガ・スチール・リミテッドの持分25％を2026年６月に787.5億ルピーで取得しております。」

「 2026年度（上期見通し）のDebt/EBITDA倍率は、JJSLへの2回目の出資（25％相当）等により、4.8倍を見込む」

「当連結会計年度末におけるコミットメントは、主としてＪＳＷ・カリンガ・スチール・リミテッドの持分取得に関するコミットメントであり、詳細は「42.関連当事者」に記載のとおりであります。」

「合計　32,148　22,817」

「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益430百万円」

「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益71百万円」

「持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っております。」

「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円」

「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△4,142百万円」

「鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失等であり、主として同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。」

「鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失であり、主として同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。」

「ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,939百万円」

「なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱では、新造船市況の回復遅れによる受注船価の低迷や、新型コロナウイルス感染症の拡大による商談の停滞が生じたことから、同社の当連結会計年度の損益は赤字となりました。」

「持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」